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　県土整備部が昨年12月末までに発注した工事、業務の執行率は84・６％に達した。前年度同期に比べて８・８ポイント上回った。今後、残事業の大半は繰り越し工事として年度末にかけて執行する。
　国認証を踏まえた「４月補正」後の実質予算ベースで集計。工事費２９５億０８００万円に対し、５６１件で２５０億３２００万円（84・83％）を発注した。一方、測量設計費は、53億５５００万円のうち４７８件で44億５３００万円（83・15％）の執行を終えた。
　前年度同期の執行率は「平成30年災」の後始末や入札不調に見舞われ、75・８％にとどまったが、今年度は２年前の18年度（85・０％）並みのペースに戻った。
　契約金額ベースでみると、残事業は工事費60億円、測量設計費が12億円程度となっており、引き続き２月県議会で繰り越し承認を得た上での発注や増工などで対応する。
　さらに国３次補正の追加執行を控えており、今後２月から年度末にかけては比較的豊富な事業量が確保される見通し。
　各県土の12月末現在の執行率は次の通り。
▼鳥取県土＝90・５％▼八頭県土＝80・１％▼中部県土＝87・５％▼米子県土＝76・９％▼日野県土＝82・２％

日刊建設工業新聞