全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　成田市総務部危機管理課は「成田市国土強靭化地域計画」の素案をまとめ、15日からパブリックコメントを開始した。計画期間は２０２１〜27年度の７か年。脆弱性を改善するために必要な施策の推進方針を定める「基本計画編」と、進捗管理を行うために事業の数値目標等を定める「アクションプラン編」で構成する。リスクを回避するための対応策として、社会体育施設、文化施設、上水道、下水道の耐震化などを進める。
　基本計画では、「人命の保護が最大限に図られること」など４つの基本目標と、「被害の発生を抑制することにより人命を保護する」など８つの事前に備えるべき目標を設定するとともに、14の施策分野を設定。
　事前に備えるべき目標に対して、36のリスクシナリオ（起きてはならない最悪の事態）を設定し、リスクシナリオごと、施策分野ごとにそれぞれ脆弱性評価を実施。リスクを回避するために必要な施策を検討し、リスクシナリオごとの対応方策をまとめた。
　主な対応策では、社会体育施設の耐震化、文化施設の耐震化、道路の耐震化、無電柱化の推進、消防庁舎の耐震化、上水道の耐震化、下水道施設の耐震化、集落排水施設の老朽化対策の推進、一般廃棄物処理施設の老朽化対策、沿道建築物の耐震化の促進、災害廃棄物処理計画の作成などを盛り込んだ。
　文化施設の耐震化では、国際文化会館の施設改修・更新等の再整備を実施。下水道施設は、中継ポンプ場等の中核施設の耐震化工事およびポンプ場に直結する重要な幹線管路について、管更生による強化や継ぎ手性能の向上を図る。また、一般廃棄物処理施設の老朽化対策として、廃棄物処理施設の長寿命化計画の策定と施設の老朽化、耐震化対策に取り組む。
　一方、アクションプラン編では、事業ごとに具体的な数値目標を設定。各施設管理事業では、個別施設計画に基づき、施設の改修・更新等の再整備を進め、耐震診断実施率および改修率の21年度１００％を目指す。国際文化会館は、23年度までに大ホール天井部の耐震化を実施。交通の確保として23年度までに幹線道路13路線、27年度までに20路線を整備する。
　断水対策では、並木町配水場改修事業を実施。老朽化および耐震強度に課題のある設備を改築更新し、新たに配水池を新設する。また小・中学校太陽光発電導入事業として、学校の新築、増築、建て替えや長寿命化改修工事に併せて太陽光パネル等を設置し、ＣＯ２排出削減に貢献する。太陽光発電整備率は23年度で58・６％、27年度で75・９％を目指す。太陽光パネルの設置に併せて蓄電池を整備することで、防災機能の強化を図る。
　このほか下水道機能の確保として、ストックマネジメント計画に基づいた維持管理・更新などを推進。中継ポンプ場と管渠の改築更新達成率の24年度１００％を目指す。