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　横浜市は２０２０年度の第３四半期まで（４〜12月）に２１４１件、総額１６９９億円の工事（財政・水道・交通の３局分）を契約した。前年同期に比べ件数は１８５件の減、金額は２４８億円の増で、ＷＴＯ一般競争入札での発注増が金額を押し上げている。また、中小企業と市内事業者の受注率は件数が80％台、金額が60％台で前年同期を割り込んだものの、金額が50％台に下落するなどした上半期（４〜９月）を上回っている。
　第３四半期までに契約した工事の発注方式別内訳は▽ＷＴＯ一般競争入札＝13件（９件増）、３７０億円（２５４億円増）▽条件付き一般競争入札・調査基準価格＝１１５件（５件増）、１０２億円（25億円増）▽条件付き一般競争入札・最低制限価格＝１７４８件（２１１件減）、１０１７億円（15億円減）▽指名競争＝８件（６件減）、３億円（３億円減）▽随意契約＝２５７件（18件増）、２０５億円（12億円減）―。前年同期に比べＷＴＯ一般競争入札の件数と金額が３倍以上に増える一方、条件付き一般競争入札・最低制限価格の件数はおよそ１割減った。
　また、工種別内訳は▽土木＝１２８８件（１２２件減）、８８７億円（１２０億円増）▽建築＝２２２件（４件増）、３５９億円（１３２億円増）▽設備＝６３１件（67件減）、４５２億円（３億円減）―で、土木と建築の金額の増加が目立つ。
　一方、第３四半期までの中小企業受注率は件数が88・６％（マイナス１・８ポイント）、金額が62・９％（マイナス５・５ポイント）、市内事業者受注率は件数が85％（マイナス２ポイント）、金額が61・６％（マイナス13・４ポイント）といずれも前年同期割れ。
　ただ、件数、金額を問わず上半期の中小受注率（件数88％、金額59・７％）と市内受注率（件数83・９％、金額59％）を上回っており、金額面では中小、市内共に受注率が60％台を回復した。

提供：建通新聞社