浜松市は、生活に関わる複数分野での最先端サービスの提供やデータ連携などにより2030年ごろに実現される未来社会の先行実現を目指す国の「スーパーシティ構想」戦略特区指定へ応募することを公表した。戦略特区指定への応募に向け「データ連携基盤整備事業及び先端的サービスを実施する事業者の候補」を公募している。1月20日まで応募書類を受け付けた後、審査を行い2月2日に結果を公表する予定だ。
応募には、単独事業者またはその事業者で構成したグループで参加。市工事請負契約などに関わる暴力団および関係者排除措置要領による指名排除を受けていないことなどが参加条件。
募集内容は@データ連携基盤整備事業A先端的サービス(AIやビッグデータなどの先端技術を活用したサービス)。Aには防災や交通、物流、医療、介護、服薬、農業林業、環境保全などの分野がある。@またはAを実施、@Aの両方を実施、複数のAを実施への応募が可能。
市は、19年10月に「デジタルファースト宣言」を行い、デジタルの力を最大限に生かした持続可能な都市づくりの推進を掲げ、デジタル・スマートシティによる「市民のQoL(生活の質)の工場」と「都市の最適化」の実現を目指して取り組みを進めてきた。国の「スーパーシティ構想」の戦略特区指定により、デジタル・スマートシティのさらなる推進につなげる方針だ。
提供:建通新聞社
(2021/1/15)
建通新聞社 静岡支社