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　高山市は、２０２１年度から25年度までの強靱（きょうじん）化地域計画を策定した。倒木対策や農業ため池の防災対策、上下水道施設の老朽化・耐震化対策などを重点項目としている。具体的目標値として上下水道基幹管路の耐震化整備率を41％（現状28％）としている。これを基に以前に市が策定した第８次総合実施計画の事業と整合させながら予算を具体化する。
　施策分野は「交通・流通」の他、「国土保全」「農林水産」「住宅・土地利用」「保健医療・福祉」「産業」「ライフライン・情報発信」「行政機能」「環境」「防災教育・人材育成」「官民連携」「老朽化対策」を設定し分野ごとに重点項目と取り組み内容を示した。
　各分野の重点施策を見ると、交通・流通分野では、道路ネットワークの確保として、橋梁の耐震化や幹線道路整備を計画的に進めるとともに、国、県道など基幹的道路ネットワークの整備促進、迂回（うかい）路の確保など複層化を進める。また市街地などの幹線道路で無電柱化を進めるとともに、道路沿線上の立木の伐採など、倒木対策を進める。
　国土保全分野では、災害に強い森林づくりを進める他、防災対策として普通河川の整備、活火山への多言語看板整備、県と連携し急傾斜地の崩壊対策整備を進める。
　農林水産分野では、県と連携し基幹的な農道や林道の整備や農道橋の耐震対策を進める他、基幹的な農業水路の改修や、長期的な施設機能の確保に向けた保全対策を進める。
　住宅・土地利用分野では、耐震診断・耐震改修工事に対する補助制度　の活用を進める他、感震ブレーカーの設置を普及させる。また文化財の防火、防災、防犯対策や老朽化対策、耐震調査、耐震補強の他、空き家対策や建設型応急住宅の建設可能用地を把握しリスト化を進める。
　ライフライン・情報発信分野では、上下水道施設の更新や耐震化の他、遠隔監視設備や高機能ＧＩＳの整備、電気事業者など関係機関と連携して、危険樹木の事前伐採を進める。
　行政機能分野では、庁舎の防災拠点機能の確保として、災害対策本部や支部が円滑に機能するよう施設や設備の整備を進める、
　防災教育・人材育成分野では、地域防災対策の拠点となる地域防災センターを整備する。
　老朽化対策分野では、公共施設等総合管理計画に基づき公共建築物（学校施設含む）の維持管理や更新、長寿命化の他、道路や橋梁などの改修、修繕工事を進める。

提供：建通新聞社