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建通新聞社（中部）
2021/01/14
【岐阜】JR岐阜駅前２地区再開発 ３月中旬都市計画決定
岐阜市は、ＪＲ岐阜駅前の２地区で再開発を進めるため都市計画案を作成した。２月３日の都市計画審議会を経て、２月下旬に岐阜県知事協議、３月中旬に都市計画決定を目指す。都市計画が決定すれば測量や建物調査を進め事業計画を作成する。その後再開発組合を発足し、事業に着手する見通しだ。
駅北口正面に位置する「岐阜駅北中央東地区」と「岐阜駅北中央西地区」を再開発し、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能を集積することで、岐阜駅周辺のまちの魅力の向上を目指す。
「岐阜駅北中央東地区」は２００６年に研究会を設立し、08年に準備組合（芝山直人理事長）を設立している。「岐阜駅北中央西地区」は07年に研究会を設立し、13年に準備組合（川口富雄理事長）を設立している。
都市計画案の概要としては、「岐阜駅北中央西地区第一種市街地再開発事業」の区域面積は約７０００平方㍍、敷地面積は約３２００平方㍍。「岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業」の区域面積は約５０００平方㍍、敷地面積は約２７００平方㍍。両地区の容積率は最高限度が６００％以下、最低限度が２００％。建ぺい率の最高限度は80％以下。建築面積の最低限度は１０００平方㍍以上。主要用途は商業施設、業務施設等。整備計画は岐阜都市圏の玄関口にふさわしい容積等を備えた健全な高度利用形態などとしている。
両再開発地区は、ＪＲ岐阜駅と名鉄岐阜駅に近接した立地条件に優れた地区だが、社会情勢の悪化による空きテナントの増加や、近年の繊維産業の海外展開と流通体系の変化への対応に苦戦し、後継者のいない空き店舗の増加や建築物の老朽化が進んでいる。そのため都市計画決定によって市街地再開発事業計画の具体化を促進し、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図る高度利用地区に指定する。
提供：建通新聞社
駅北口正面に位置する「岐阜駅北中央東地区」と「岐阜駅北中央西地区」を再開発し、岐阜都市圏の玄関口にふさわしい都市機能を集積することで、岐阜駅周辺のまちの魅力の向上を目指す。
「岐阜駅北中央東地区」は２００６年に研究会を設立し、08年に準備組合（芝山直人理事長）を設立している。「岐阜駅北中央西地区」は07年に研究会を設立し、13年に準備組合（川口富雄理事長）を設立している。
都市計画案の概要としては、「岐阜駅北中央西地区第一種市街地再開発事業」の区域面積は約７０００平方㍍、敷地面積は約３２００平方㍍。「岐阜駅北中央東地区第一種市街地再開発事業」の区域面積は約５０００平方㍍、敷地面積は約２７００平方㍍。両地区の容積率は最高限度が６００％以下、最低限度が２００％。建ぺい率の最高限度は80％以下。建築面積の最低限度は１０００平方㍍以上。主要用途は商業施設、業務施設等。整備計画は岐阜都市圏の玄関口にふさわしい容積等を備えた健全な高度利用形態などとしている。
両再開発地区は、ＪＲ岐阜駅と名鉄岐阜駅に近接した立地条件に優れた地区だが、社会情勢の悪化による空きテナントの増加や、近年の繊維産業の海外展開と流通体系の変化への対応に苦戦し、後継者のいない空き店舗の増加や建築物の老朽化が進んでいる。そのため都市計画決定によって市街地再開発事業計画の具体化を促進し、土地の合理的で健全な高度利用と都市機能の更新を図る高度利用地区に指定する。
提供：建通新聞社
