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　総務省がまとめた２０２０年度（９月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は前年度同期比８・５ポイントダウンの59・４％となった。全国の都道府県平均は61・６％。政令市の状況は、横浜市と相模原市が前年度同期の水準を上回った一方、川崎市が７・６ポイント下回っている。
　全国の都道府県・市区町村について、19年度から繰り越された予算と20年度予算の合計額（国庫補助事業と地方単独事業を含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は２１３２億円。このうち契約済額は１２６６億円、支出済額は４１５億円だった。
　政令市のうち、横浜市は予算計上額４０２８億円の73・１％に当たる２９４４億円を契約済み。契約率は前年度同期より２・６ポイント上昇した。支出済額は８９３億円だった。
　川崎市は予算計上額１９７８億円のうち１１８８億円、相模原市は３９８億円のうち２２２億円を契約している。契約率は川崎市60・１％、相模原市55・８％（前年度同期比０・４ポイントアップ）。支出済額は川崎市が３９５億円、相模原市が91億円となっている。全国20政令市の平均落札率は62・１％だった。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は１８１５億円で、うち１１００億円を契約済み。契約率60・６％は、前年度同期の水準を１・１ポイント下回っている。全国市区町村の契約率は58・９％だった。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は24兆６１１０億円。契約済額は14兆８９４３億円、支出済額は４兆４８９５億円。契約率は60・５％で、前年度同期より０・３ポイント下落した。

提供：建通新聞社