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日刊建設工業新聞
2021/01/12
【鳥取】緊急事態宣言受け/新型コロナ対策会議開く/医療体制強化など確認
政府が特措法に基づいて１都３県に発令した緊急事態宣言を受け、県は８日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、病床確保など医療体制の強化と首都圏への往来自粛を県民向けに広報することなどを決めた。
県内の感染者数も急増し、事態が急変している状況をとらえ、平井伸治知事は「感染を抑制するため、全国で協力して戦いのギアを上げていく必要がある」と指摘。あらためて不要不急の出張や外出の自粛や、「３密」回避の徹底を強い調子で呼び掛けた。
また、感染拡大に歯止めがかかない場合「飲食店などに営業時間の短縮要請も検討させていただく」とも語った。
会議では入院・療養体制や保健所機能の強化をはじめ、県内で続発したクラスター事例を踏まえた対策を確認した。
発注工事への対応
東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に発令された緊急事態宣言を踏まえ、県営繕課は総務部発注の工事と業務の対応方針を決めて各業界団体に周知した。緊急事態地域からの工事受注者には、事前にＰＣＲ検査の受診と結果報告を求める。また、県土整備部も８日、同部発注工事と業務への対応措置を決めて業界団体に通知した。
日刊建設工業新聞
