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建通新聞社(東京)
2021/01/08

【東京】都 港特別支援学校改築の施設計画案を委託

 
東京都教育庁は、港特別支援学校の改築に向けた施設計画案の策定業務を社会計画総合研究所(渋谷区)に委託した。グラウンド内に仮設校舎を設置することを前提に、既存の増築棟を解体して全面改築する場合と、工事期間中に増築棟を残して有効活用する場合の工程を比較し、基本設計に向けた課題を整理する。新校舎の規模は延べ床面積約1万5400平方bに拡大する。
 港特別支援学校(港区港南3ノ9ノ45、敷地面積1万0387平方b)は、普通科と職能開発科を備える高等部知的障害特別支援学校。敷地の北と南側には共同住宅が立地し、東側は京浜運河に面している。西側には東京モノレールの橋脚があるなど、改築校舎を配置するに当たっての制約が多い形状となっている。
 既存施設は校舎棟と増築棟の2棟で構成。規模は、校舎棟が鉄筋コンクリート造3階建て延べ8142平方b。1983年に完成し、87年に増築した。増築棟は鉄骨造2階建て延べ964平方b、94年の完成。建物の老朽化や設備の陳腐化が進行していることから、改築を決めた。
 2019年5月現在の生徒数は、普通科200人、職能開発科60人、重度・重複障害12人の計272人・36学級。改築後は、普通科を216人、職能開発科を120人に増やし、計348人・43学級の整備を計画している。必要面積は、特別教室やプール、食堂、体育室、職員室なども含めて延べ1万5380平方b。水辺の景観を楽しめる空間を設けるなど、立地を生かした施設計画も盛り込みたい考え。
 既存校舎棟の改築に着手する前に、仮設校舎をグラウンドに設置する。その上で、仮設校舎に必要施設が全て収まる場合は改築工事期間中に増築棟を解体する。一方、仮設校舎に必要施設が全て収まらずに、増築棟も学校運営に使用する必要がある場合は、工事期間中も増築棟は残し、新校舎完成後に増築棟を解体する想定で工程を検討する。
 仮設校舎の規模は、増築棟を解体する場合は延べ床面積約6791平方b、34学級とする見込み。増築棟を使用する場合は延べ床面積6110平方bで、24学級を整備する。
 19年度に社会計画総合研究所(渋谷区)がまとめた基本計画報告書を基に、基本計画案と配置計画案、工程計画案、概算工事費などの内容を更新し、施設計画案としてまとめる。
 
提供:建通新聞社