21年度予算で解体費を計上
東筑摩郡朝日村は、新庁舎完成に伴い2020年4月から空き施設となっていた旧庁舎の取り壊しを決定し、21年度の予算編成で解体費を盛り込むべく準備を進める。解体後の跡地利用は、公園など地元からの要望を踏まえ検討している段階で、現在は未定。
旧庁舎の取り壊しは、20年12月11日の村議会全員協議会で示したもので、議員からの反対は出ず解体の方針を固めた。決定を受け、村は12月補正予算で解体に伴うアスベスト調査委託150万円を盛り込んだ。
旧庁舎は、1936年築でW造2階建て、延べ757u。洋風の特徴的な外観で、文化庁や県が視察に入るなど歴史的建造物としての価値が評価されていた一方、地元住民を対象に行ったアンケートでは9割以上が取り壊しを望む結果となり、方針決定を後押しした。
提供:新建新聞社