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　大阪府は、２０２１年度当初予算の編成に向けて、各部局からの予算要求状況と財政課長内示額を公表した。一般会計の予算内示額は事業費ベースで１兆７２２５億円。要求総額２兆７１７７億円から見ると、約１兆円の差額となる厳しい査定となった。一般会計の内示額のうち建設事業は１６３１億円で、ほぼ要求額通りだった。
　都市整備部関連では、モノレール道整備費としてほぼ要求通りの47億２４８７万円を計上。門真市駅〜瓜生堂駅（仮称）延長約９�`の延伸事業などを実施する。21年度は支柱建設工事、詳細設計、地下埋設物移設などを行う予定だ。
　また、連続立体交差費では要求通りの98億０４０２万円を計上。21年度は、南海本線・高師浜線（高石市）の鉄道高架化工事、京阪本線（寝屋川市・枚方市）の用地買収、阪急京都線（摂津市）の用地買収などを予定している。
　この他、道路改良費でも要求通りの１４５億９８０６万円を計上。21年度は、国道３７１号、大阪和泉泉南線、長尾八幡線などを整備する予定だ。
　府警察では、八尾警察署の移転改築に向けた基本・実施設計費として要求通りの約１億円を計上。21〜22年度に基本・実施設計、23〜25年度に新築工事、26〜27年度に旧庁舎撤去工事を予定している。
　また、高槻警察署の移転改築に向けては、基本計画を策定するため、新規で２４６万円を要求し、認められた。この他、貝塚警察署移転改築基本・実施設計に向けた７２９３万円、和泉警察署移転改築基本・実施設計に向けた８９４８万円もそれぞれ要求額通りの査定となった。
　また、住宅まちづくり部の密集住宅市街地整備促進費でも、要求通りの31億０９２２万円を査定。道路・公園の整備、老朽建築物除去を行う市に対し補助する。対象は大阪市、堺市、豊中市、門真市、寝屋川市、東大阪市の６市。また、延焼遮断帯整備事業で、21年度は物件調査、用地取得、工事などを実施する予定だ。

提供：建通新聞社