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　能美市は６日、「市役所省エネルギー化改修事業（ＥＳＣＯ事業）」の事業者を募集するにあたり、公募型プロポーザルの実施要項を公告した。参加表明書は今月１９日から２６日まで市管財課で持参または郵送により受け付ける。
　応募者は単独企業またはグループで企画、設計、施工、事業資金計画、運転管理指針および維持管理などの一括提案を受け付ける。主な参加資格は、市競争入札参加資格者名簿に登載され、設計を担う者は建築設備設計に必要な一級建築士などを雇用、施工を担う者は提案内容に該当する種類の工事許可を受けている―など。契約方式はシェアード・セイビングス契約（民間資金活用型）。事業費の限度額は３億８０００万円。
　同市来丸町地内にある本庁舎の施設規模は、ＲＣ造地下１階地上３階建て延べ６７１９・９平方メートル。築後２０年が経過しており、空調設備などの老朽化が進んでいる。このため、照明設備を含めたＥＳＣＯ事業を導入し、民間の資金とノウハウを活用しながら設備の省エネルギー化改修を行うとともに、脱炭素社会の実現に貢献する。事業期間は契約締結日から２０３７年１月３１日まで。
　今後のスケジュールによると、２月４日に現地調査、ＥＳＣＯ提案書を同５日から１９日まで受付、同月下旬にプレゼンテーション、審査委員会による選考を行い、３月上旬にも優先交渉権者を決定する。補助金の申請などを経て９月の契約締結を予定。設計・施工期間は契約締結日から２２年１月３１日までとし、同年２月１日からＥＳＣＯサービスを開始する見通しだ。