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　県土整備部は「週休２日モデル工事」の試行実施要領を一部見直した。休日取得計画書の作成と提出を簡素化し、就労環境の改善に向けた取り組みを一層推進する。改正要領は２月10日以降の調達公告から適用する。
　現行の試行要領によると、休日取得計画書と実績書は毎月の提出を求めており、受発注者双方にとって書類の作成と内容を確認する作業が負担となっている。
　改正要領では初回に計画書提出後は、発注者が必要に応じて提出を求めた場合に限り、毎月の計画書と実績書の提出を不要とした。
　現行の書類作成も大幅に簡素化する。作業工程や元下請けの休日取得状況を記入する形から、対象期間内の実績休工日数を書き込むだけとする県独自の様式を新たに作成した。
　また、累計休工日達成率の算定方法を見直した。分母の計画休工日の累計日数を対象期間の日数に改めて、累計休工日率＝「（実績休工日の累計日数）／（対象期間の日数）」とし、４週６休以上を達成した現場に経費を上乗せする。
　同部モデル工事の試行件数は一昨年が69件、昨年度は93件と推移し、今年度は10月末現在75件と増加傾向にある。同部は「報告書類の簡素化によって、取り組み件数がさらに増えてくれれば」（技術企画課）と話している。

日刊建設工業新聞