全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪市は、２０２１年度当初予算の編成に向けた、各局の予算要求内容をまとめた。予算要求には、25年大阪・関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業費を計上した他、淀川左岸線２期事業のトンネル本体工費などを盛り込んだ。　
　　大阪港湾局（旧市港湾局分）は、夢洲地区のインフラ整備に向け、20年度当初予算比で約１００億円増額となる１５０億３６０１万円を要求した。内訳は、埋め立て造成費68億２３００万円、基盤整備費82億１３０１万円。また、都市直下型地震を想定した堤防の耐震補強整備費として25億９２４２万円を求めている。　
　　経済戦略局では、新大学開学に伴うキャンパス整備事業費として13億３７０５万円を要求。新キャンパスは、大学を運営する公立大学法人大阪が森之宮地区に整備し、25年度の開設を目指している。また、コロナ禍におけるＭＩＣＥ開催支援事業として、ＭＩＣＥ施設の換気・空調設備の更新費６億５０００万円を新規で求めている。　
　　建設局は、トンネル本体工を進める淀川左岸線２期事業で、整備費など１７８億９５００万円を要求。延長４・３�`の地域高規格道路の整備を進める。天王寺大和川線の整備事業では、前年度とほぼ同額の12億６６９８万円を要求。用地取得などを進める。この他、南海トラフ巨大地震・津波に伴う河川施設の耐震対策事業を継続実施する。要求額は、耐震護岸工・水門耐震対策費34億０１０４万円、雨水滞水池区間の耐震護岸工事費２億円。　
　　都市計画局は、新大阪駅周辺地域のまちづくり方針の策定に向け、検討調査費として２０３８万円を計上。大阪府と共同でまちづくり方針の策定を進め、都市再生緊急整備地域の指定を目指す。また、うめきた２期区域での新設を予定する「うめきた新駅」について、工事費などで16億円を求めている。この他、なんば駅周辺の空間再編に向け、社会実験費として１億１４６４万円、詳細設計・測量費として５１２４万円、整備工事費として８１２１万円をそれぞれ要求している。

提供：建通新聞社