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建通新聞社（中部）
2020/12/22
【三重】県立ゆめドームうえの 売却またはＲＯ方式で運営
三重県は、「三重県立ゆめドームうえの」の運営方法について、一定の施設機能の継承を前提に「売却」によって民間移譲する手法を優先し、売却が成立しない場合は、ＰＦＩ（ＲＯ）方式を次の手法として選択する方針を明らかにした。12月10日に開かれた県議会予算決算常任委員会・分科会（総務地域連携部関係）で県側が説明したもので、２０２１年８月ごろに売却入札を公告、22年４月施設引き渡しを行う想定スケジュールなどを示した。
ゆめドームうえのは、第１競技場、第２競技場、管理棟（鉄筋コンクリート造一部鉄骨２階建て、合計延べ８０８０平方㍍）で構成。１９９７年10月竣工。所在地は伊賀市ゆめが丘１ノ１ノ３。施設運営の課題として、維持管理に多額の費用が掛かること、今後、多額の改修費用が見込まれることなどがあり、現在の運営方式を継続した場合、今後20年間の県負担を約32億円と算定した。これらの課題を解消するための「民間活力導入可能性調査業務」を長大三重営業所（鈴鹿市）に委託し６月から実施していた。その結果、民間活力導入に向けての事業スキームについて、企業51社に対する意向調査を行い、ＰＦＩのＲＯ方式（改修・管理運営一体型）への参入希望が６社、施設購入の希望が１社あったことなどが分かった。
県では、調査結果を踏まえ、県の財政負担軽減緒の観点から、売却による民間移譲の方式を優先し、21年１～２月に土地・建物の鑑定評価、８～10月に入札公告、落札決定、11月に売買契約締結議案を県議会に提出、22年４月の引き渡し、とするスケジュールを想定した。売却額については今後の鑑定評価を経て決定する。売却に際し、施設自体の設置目的であるスポーツ振興の継承を条件として付す考えで、第１競技場、指定避難所を残すべき施設機能として挙げ、購入した企業に、社外への貸し出しを可能とすることを求めるものとした。
売却による民間移譲が入札不調などで成立しなかった場合は、ＰＦＩ（ＲＯ）方式を検討する。ＰＦＩの場合、余剰地への民間施設の増設や、第２競技場の建て替えによる民間施設の設置や、所有者に伊賀市が参加するケースなども含めて３パターンを案として示した。
提供：建通新聞社
ゆめドームうえのは、第１競技場、第２競技場、管理棟（鉄筋コンクリート造一部鉄骨２階建て、合計延べ８０８０平方㍍）で構成。１９９７年10月竣工。所在地は伊賀市ゆめが丘１ノ１ノ３。施設運営の課題として、維持管理に多額の費用が掛かること、今後、多額の改修費用が見込まれることなどがあり、現在の運営方式を継続した場合、今後20年間の県負担を約32億円と算定した。これらの課題を解消するための「民間活力導入可能性調査業務」を長大三重営業所（鈴鹿市）に委託し６月から実施していた。その結果、民間活力導入に向けての事業スキームについて、企業51社に対する意向調査を行い、ＰＦＩのＲＯ方式（改修・管理運営一体型）への参入希望が６社、施設購入の希望が１社あったことなどが分かった。
県では、調査結果を踏まえ、県の財政負担軽減緒の観点から、売却による民間移譲の方式を優先し、21年１～２月に土地・建物の鑑定評価、８～10月に入札公告、落札決定、11月に売買契約締結議案を県議会に提出、22年４月の引き渡し、とするスケジュールを想定した。売却額については今後の鑑定評価を経て決定する。売却に際し、施設自体の設置目的であるスポーツ振興の継承を条件として付す考えで、第１競技場、指定避難所を残すべき施設機能として挙げ、購入した企業に、社外への貸し出しを可能とすることを求めるものとした。
売却による民間移譲が入札不調などで成立しなかった場合は、ＰＦＩ（ＲＯ）方式を検討する。ＰＦＩの場合、余剰地への民間施設の増設や、第２競技場の建て替えによる民間施設の設置や、所有者に伊賀市が参加するケースなども含めて３パターンを案として示した。
提供：建通新聞社
