お知らせ
地方ニュース
建通新聞社四国
2020/12/11
【徳島】徳島市上下水道局 新庁舎建設地を変更
徳島市上下水道局は新庁舎の整備について、建設地を現行計画の水道局本庁舎跡地（幸町２ノ５）から前川分庁舎用地（南前川町５ノ１ノ４）に変更する方針。外部評価委員会からの市役所本庁舎の防災機能強化の必要性の指摘を受けて、地下にある電源設備等を地上（局新庁舎の計画地を含めた市役所本館北側の敷地）に移設することになり、局としても市役所本庁舎の防災機能強化を最優先に取り組むことにした。また、遅れているスケジュールを取り戻すため、整備手法を設計・施工一括発注方式（ＤＢ方式）に切り替えるなどし早期の完成を目指す考えだ。
前川分庁舎用地への変更は、大規模災害に備え、防災拠点としての役割を果たす建物を早急に確保する必要があるとして、新たな用地の購入は行わず、庁舎建設が可能な同用地と中前川配水場予定地（中前川町１ノ46）の局保有用地２カ所から選定。４１１５平方㍍の敷地面積を有し、津波浸水深が１～２㍍と比較的浅く、文化財調査が不要で立地条件も良い前川分庁舎用地を新たな建設地とした。
一方で同地は第一種住居地域の指定があることから、用途規制に対する許可を求めるため、建築基準法第48条に基づき、公聴会や建築審査会の手続きが必要となる。これらの申請書類作成の他、ＤＢ方式への事業手法の変更に伴う関連予算の計上が必要となるが、埋蔵文化財発掘調査費や地積測量費が不要となるため、概算事業費は現行計画の24億５３００万円（以下税込み）から４４０万円減額し、24億４８６０万円になる見通し。
ＤＢ方式の採用で完成時期は当初の予定通り23年度内となる見込みだが、当初予算で債務負担行為を設定し本年度から取り掛かる予定だった基本・実施設計は取りやめ、12月補正予算案にＤＢ事業者選定アドバイザリー業務委託料を別途提案し、本年度に着手する。
計画変更後の概算事業費24億４８６０万円の内訳は、調査・設計・工事監理費（解体設計・解体工事監理）が４５１０万円、建設工事費（解体工事のみ）が１億０８９０万円、建築審査会資料作成業務が３３０万円、ＤＢ方式（地質調査含む）が21億６９２０万円、ＤＢ発注支援が２７５０万円、設計支援が１９８０万円、その他経費７４８０万円。基本計画は梓設計関西支社（大阪市北区）が策定。その中で庁舎の必要規模は４０００平方㍍程度としている。
提供：建通新聞社
前川分庁舎用地への変更は、大規模災害に備え、防災拠点としての役割を果たす建物を早急に確保する必要があるとして、新たな用地の購入は行わず、庁舎建設が可能な同用地と中前川配水場予定地（中前川町１ノ46）の局保有用地２カ所から選定。４１１５平方㍍の敷地面積を有し、津波浸水深が１～２㍍と比較的浅く、文化財調査が不要で立地条件も良い前川分庁舎用地を新たな建設地とした。
一方で同地は第一種住居地域の指定があることから、用途規制に対する許可を求めるため、建築基準法第48条に基づき、公聴会や建築審査会の手続きが必要となる。これらの申請書類作成の他、ＤＢ方式への事業手法の変更に伴う関連予算の計上が必要となるが、埋蔵文化財発掘調査費や地積測量費が不要となるため、概算事業費は現行計画の24億５３００万円（以下税込み）から４４０万円減額し、24億４８６０万円になる見通し。
ＤＢ方式の採用で完成時期は当初の予定通り23年度内となる見込みだが、当初予算で債務負担行為を設定し本年度から取り掛かる予定だった基本・実施設計は取りやめ、12月補正予算案にＤＢ事業者選定アドバイザリー業務委託料を別途提案し、本年度に着手する。
計画変更後の概算事業費24億４８６０万円の内訳は、調査・設計・工事監理費（解体設計・解体工事監理）が４５１０万円、建設工事費（解体工事のみ）が１億０８９０万円、建築審査会資料作成業務が３３０万円、ＤＢ方式（地質調査含む）が21億６９２０万円、ＤＢ発注支援が２７５０万円、設計支援が１９８０万円、その他経費７４８０万円。基本計画は梓設計関西支社（大阪市北区）が策定。その中で庁舎の必要規模は４０００平方㍍程度としている。
提供：建通新聞社
