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　奄美市開発公社は、分譲の再公募を予定している名瀬港本港地区（マリンタウン地区）について、公募時期や応募内容等の検討を行うため、２０２１年１月をめどに土地処分検討委員会を開くことが分かった。９日、同市議会で竹山耕平議員（自民党奄美）が質問し明らかになった。　
　公募は、19年度に地元優先で実施。当初は13事業者の申し込みがあったが、審査等の段階で辞退する事業者もあり、全17区画のうち６区画、４事業者が土地譲受候補者に決定。しかし、１事業者が辞退し、３事業者５区画を契約した（事業主等は非公表）。　
　現在、建設へ向けた主だった動きはなく、市が20年度末の完成を目指し、周辺道路整備を推進している。　
　再公募を当初「20年度の早い時期に行いたい」としていたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、６月議会で朝山毅市長が「新たな公募時期は決まっていない」としていた。　
　分譲は、ホテルやみやげ店などの観光関連施設が８区画（計１万９６７８�u）。映画館や遊技場、店舗事務所などの娯楽サービス施設が４区画（計８８０５�u）、貨物運送業やガソリンスタンドなどの流通関連施設が４区画（計７３０９�u）−など。売却総額は約41億８０００万円を見込む。