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　県土整備部は８日、「測量等業務」の総合評価（簡便型、地域密着型）見直し案を日本補償コンサルタント協会中国支部県部会（岸本浩会長）に説明し、意見を求めた。同部は改正案への回答を待って２年後の２０２２年度から本格適用する。
　主な見直し内容は「手持ち業務件数」（減点）について、地域密着型（予定価格５００万円未満）に限っては簡便型（同５００万円以上）の減点を合わせて評価するもの。
　現行では地域密着型、簡便型それぞれで受注した際に「手持ち件数」を加算している。
　改正によって各地区の企業が地域の身近な仕事に携わりやすくなるほか、下位業者にとっても受注機会が広がるメリットがある。
　また、限定公募と地域密着型の評価項目「事務所位置」（35点満点）を見直し、支社に在籍する技術者数「20人以上に25点」ラインを設定する。現行は５人以上20点となっており、満点との格差を是正する。
　補償コン側からは（業務内容上）規模が大きい業務が少なく、地域密着型重視の偏重を懸念する声が一部あったほか、支社点数では大手業者が優位といった意見が寄せられた。
　同部県土総務課によると、今のところ支社に技術者数20人以上を保有する企業はないという。
　今後、同部は県測量設計業協会を含めて年明けに改正案に対する意見まとめ方向性を決定。21年度は現行制度を試行継続し、新工事管理システムの運用に合わせて22年度から今回の改正総評を適用する。

日刊建設工業新聞