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建設新聞社
2020/12/02
【東北・山形】参加申請は12月18日まで／高畠町が新庁舎基本・実施設計プロポ
高畠町は、新庁舎建設基本・実施設計業務の委託に向けて公募型プロポーザルの手続きを開始し、併せて同町が策定した新庁舎の基本計画を公表した。委託上限額は１億４２６３万５９００円（税込み）。
参加表明書の提出は今月18日17時までとし、第１次（書類）審査の結果通知は同25日となる見通し。技術提案書の提出締切は２０２１年２月９日とし、同16日に第２次（プレゼンテーション・ヒアリング）審査を非公開で行い、審査委員会による選定を経て同19日の最終審査結果通知、同月下旬の契約締結となる。
参加資格は▽同町の20年度競争入札参加者名簿にコンサルとして登録されていること▽山形県内、宮城県内または福島県内に本社、支社および営業所のいずれかを置くこと▽一級建築士事務所の登録を受けていること―などの条件を満たす単体または２～３社構成のＪＶ（うち１社は山形県内に本社を置くこと）。単体とＪＶ代表者はこのほか10年度以降に元請けとして国または地方公共団体などの庁舎について新築・改築、もしくは延べ２０００平方㍍以上の建築物新築・改築の、いずれかに係る基本設計または実施設計業務の履行実績を持つことなどを必須とする。
同町高畠４３６地内にある役場庁舎（ＲＣ造３階建て、延べ４２１０平方㍍、１９６８年建設）は、これまで部分的な改修整備で延命化を図ってきたが、築後50年以上経過して外壁にひび割れが発生し、一部の窓口は隣接する中央公民館などに移転せざるを得なくなるなど老朽化や狭あい化が問題となっている。加えて耐震補強工事を施していないことから、町は個別施設計画などで建て替えを立案した。
計画では、新庁舎は現庁舎南側の来庁者駐車場付近に建設するとし、耐震構造のＲＣ造３階建てを予定。想定規模は約５２００平方㍍（付属棟含まず）で、基本方針として▽防災拠点として安全・安心な庁舎▽町民にやさしく誰もが利用しやすい庁舎▽将来を見越した効率的で経済的な庁舎▽地球環境にやさしい庁舎▽温かみがあり町民に親しみやすい庁舎―の５点を設定する。
これらに従い、ユニバーサルデザインの採用などのほか町民ホールの設置、非常用発電設備の配備、ＺＥＢ化の採用、中央公民館機能の付与などを基本計画に盛り込んだ。国土交通省基準による庁舎面積約３７００平方㍍に加え、中央公民館機能面積約１２００平方㍍、町民スペース約３００平方㍍の内訳となる見通しだ。
これらの要素を加味し、技術提案書の特定テーマは▽防災拠点・情報セキュリティ対策▽年齢・障がいの有無を超えた利便性▽機能的で効率的な実務空間・ユニバーサルデザイン▽ＺＥＢＲｅａｄｙ認証などに向けた実現性の高い省エネルギー対策▽町産木材を使用した町民交流用の中央公民館としての機能性▽景観・動線・ゾーニング計画や職員の働き方などに対する提案▽独自提案―など。
履行期限は基本設計業務が２０２２年３月18日までで、実施設計業務が23年２月28日まで。22年度内を造成工事、23～24年度を本体工事期間とし、25年５月の供用開始を見込む。開庁後、25年度内に現庁舎および隣接する現中央公民館の解体を完了させ、外構工事を施すスケジュールだ。
概算事業費は約35億円（内訳は付帯施設を含む新庁舎建築工事30億５０００万円、外構および解体工事に４億５０００万円）を試算している。
提供：建設新聞社
参加表明書の提出は今月18日17時までとし、第１次（書類）審査の結果通知は同25日となる見通し。技術提案書の提出締切は２０２１年２月９日とし、同16日に第２次（プレゼンテーション・ヒアリング）審査を非公開で行い、審査委員会による選定を経て同19日の最終審査結果通知、同月下旬の契約締結となる。
参加資格は▽同町の20年度競争入札参加者名簿にコンサルとして登録されていること▽山形県内、宮城県内または福島県内に本社、支社および営業所のいずれかを置くこと▽一級建築士事務所の登録を受けていること―などの条件を満たす単体または２～３社構成のＪＶ（うち１社は山形県内に本社を置くこと）。単体とＪＶ代表者はこのほか10年度以降に元請けとして国または地方公共団体などの庁舎について新築・改築、もしくは延べ２０００平方㍍以上の建築物新築・改築の、いずれかに係る基本設計または実施設計業務の履行実績を持つことなどを必須とする。
同町高畠４３６地内にある役場庁舎（ＲＣ造３階建て、延べ４２１０平方㍍、１９６８年建設）は、これまで部分的な改修整備で延命化を図ってきたが、築後50年以上経過して外壁にひび割れが発生し、一部の窓口は隣接する中央公民館などに移転せざるを得なくなるなど老朽化や狭あい化が問題となっている。加えて耐震補強工事を施していないことから、町は個別施設計画などで建て替えを立案した。
計画では、新庁舎は現庁舎南側の来庁者駐車場付近に建設するとし、耐震構造のＲＣ造３階建てを予定。想定規模は約５２００平方㍍（付属棟含まず）で、基本方針として▽防災拠点として安全・安心な庁舎▽町民にやさしく誰もが利用しやすい庁舎▽将来を見越した効率的で経済的な庁舎▽地球環境にやさしい庁舎▽温かみがあり町民に親しみやすい庁舎―の５点を設定する。
これらに従い、ユニバーサルデザインの採用などのほか町民ホールの設置、非常用発電設備の配備、ＺＥＢ化の採用、中央公民館機能の付与などを基本計画に盛り込んだ。国土交通省基準による庁舎面積約３７００平方㍍に加え、中央公民館機能面積約１２００平方㍍、町民スペース約３００平方㍍の内訳となる見通しだ。
これらの要素を加味し、技術提案書の特定テーマは▽防災拠点・情報セキュリティ対策▽年齢・障がいの有無を超えた利便性▽機能的で効率的な実務空間・ユニバーサルデザイン▽ＺＥＢＲｅａｄｙ認証などに向けた実現性の高い省エネルギー対策▽町産木材を使用した町民交流用の中央公民館としての機能性▽景観・動線・ゾーニング計画や職員の働き方などに対する提案▽独自提案―など。
履行期限は基本設計業務が２０２２年３月18日までで、実施設計業務が23年２月28日まで。22年度内を造成工事、23～24年度を本体工事期間とし、25年５月の供用開始を見込む。開庁後、25年度内に現庁舎および隣接する現中央公民館の解体を完了させ、外構工事を施すスケジュールだ。
概算事業費は約35億円（内訳は付帯施設を含む新庁舎建築工事30億５０００万円、外構および解体工事に４億５０００万円）を試算している。
提供：建設新聞社
