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　新潟県建設業協会支部（新潟地区）と北陸地方整備局５事務所との意見交換会が１１月３０日、新潟市中央区の新潟グランドホテルで開かれ、働き方改革や生産性の向上などを議論した。
　この日は、協会側から８支部（村上、新発田、新津、津川、新潟、白根、巻、三条）の支部長や副支部長ら、整備局側から企画部をはじめ、羽越河川国道事務所、信濃川下流河川事務所、阿賀野川河川事務所、新潟国道事務所、飯豊山系砂防事務所の所長らが出席。
　冒頭、新潟国道事務所の祢津知広所長が「遠隔臨場や適正な工期設定に関する事を中心に意見交換させて頂きたい。また、協会の皆様からも幅広い提案議題を頂いている。情報提供などを通じて忌憚のない意見交換を行いたい」とあいさつ。
　これに対し、各支部を代表して新潟支部長の藤田直也新潟藤田組代表取締役社長が「災害対応、働き方改革の推進、担い手である若手技術者を確保するためにも長期的な見通しのもとで安定的、継続的な公共投資が確保されるよう、防災・減災、国土強靭化緊急対策の継続及び当初予算の特別枠、補正予算の確保等についても特段のご理解とご配慮を賜りたい」などと要望した。
　その後の意見交換会は非公開で行われ、整備局側が遠隔臨場の取り組み活用について有利・不利な点を協会側から聴取した。また、適正な工期設定では入札公告時に工事工程表や条件明示が開示されたことで有効に働いているかどうかも協会側に確認。協会側からは工事の開始時期について技術者の有効活用につながる任意着手制度を要望した。