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建設経済新聞社
2020/11/30
【京都】南部開発で汚水量増加見据え 洛南浄化センターＥ２系増設など 流域下水道の経営戦略中間案に
京都府は27日、令和３年度から12年度までの今後10年間の流域下水道事業経営戦略（中間案）を明らかにした。
同日開催の京都府流域下水道事業経営審議会（会長・田中宏明京都大学大学院流域圏総合環境質研究センター長）で、京都府建設交通部の富山英範部長は、いろは呑龍トンネルの工事進捗に触れた後、「新名神高速道路の整備により、都市開発が進む府南部地域では汚水量が増えてくるため、更なる投資が必要になる」「全国共通の課題として、下水道施設の老朽化が進んでおり、計画的に進めていく必要があり、投資部会でで投資戦略を検討している。一方で収益的収支の赤字などの課題があり、財政部会で市町の負担金も見直しを検討すべきとの意見をいただいた」などと述べた。
経営戦略（中間案）によると、投資関係では雨水対策は、いろは呑龍トンネルを推進。桂川右岸流域でポンプ場整備・調整池・公共下水道接続施設（残り約３８億円）を予定。
施設増設は、新名神高速道路や学研都市関連の開発に伴う汚水量増加に対応するため、汚水処理施設の増設を推進。木津川流域で水処理施設Ｅ１系（残り約５０億円）、水処理施設Ｅ２系（約７０億円）、関連施設（急速ろ過・消化タンク・機械濃縮機等で約５０億円）、木津川上流流域で水処理施設７系（機械電気設備）（約１０億円）を予定。また災害時のリダンダンシー確保のため、圧送管の二条化を推進し、宮津湾流域で宮津幹線の管渠二条化（約５億円）を予定。
洛南浄化センターについては「逼迫する水処理能力を増強するとともに、対応が遅れている老朽化対策を速やかに実施することが喫緊の課題。高度処理の位置付けもあり速やかに実施していく必要がある。これらの課題への対応を踏まえると、速やかにＥ２系を増設することが望ましい」とＥ２系増設に着手する必要性が高いとした。令和５〜９年度に増設予定。
改築更新等（耐震・耐水化含む）は、ストックマネジメント計画に基づき、優先度の高い施設から計画的に更新工事を実施。耐震化は各処理場で簡易放流できる１ラインは概ね確保済みのため、今後は改築更新に合わせた耐震補強を行うなど効率的な耐震化を実施。耐水化は処理場の対策が概ね完了しており、今後は中継ポンプ場で必要な対策を講じる。
主要箇所をみると、桂川右岸流域において10年間で約２５５億円を投入。水処理施設のＢ１・Ｂ２系（設備更新、躯体耐震化）、汚泥処理施設の汚泥濃縮棟・消化タンク（設備更新、躯体耐震化）を予定。
木津川流域において10年間で約２０５億円を投入。水処理施設のＢ系・Ｄ系（設備更新）、汚泥処理施設の消化ガス発電・汚泥乾燥・脱水設備（設備更新）、中継ポンプ場の山城中継ポンプ場（耐水化）を予定。木津川上流流域において10年間で約８０億円を投入。水処理施設の１・２系（設備更新）、汚泥処理施設の汚泥脱水機・ボイラー設備（設備更新）、第１ポンプ棟（設備更新・躯体耐震化）を予定。宮津湾流域において10年間で約４０億円を投入。水処理施設の沈砂池設備（設備更新）、汚泥処理施設の汚泥脱水設備（設備更新）、中継ポンプ場の獅子崎・鶴賀・須津・堂谷・四辻中継ポンプ場（設備更新）を予定。
持続的経営に向けた検討では、汚泥処理利用は安定処理・コスト縮減・有効利用を念頭に施設整備について検討。広域化・共同化は府内市町も含めた持続可能な事業運営に向け、集約処理、維持管理業務の共同化等を検討。雨天時浸入水対策は発生源対策と既存施設の有効活用を推進。省エネルギー対策は設備更新時に省エネ設備導入を推進し、維持管理費の削減を図る。新技術導入は各処理場の課題に対応した新技術の導入を設備更新等の時期に合わせて検討。執行体制・技術力活用は人員や技術力の確保に努めるとともに、民間事業者等を活用しながら、安定した事業運営を図る。
今後必要な投資額の見通し案については、毎年概ね８２億円（令和２年度当初予算と同規模）とし、また維持管理費として概ね５７〜６０億円が必要とした。
令和４年度までは雨水対策及び施設増設に重点配分し、早期の効果発現を図る。改築更新は、木津川流域のＥ１系完成後（令和５年度以降）に本格的に実施し、10年間で約５８０億円（５８億円×10年）を確保して、リスクの低減を図る。
投資・財政計画（収支計画）の資本的支出の建設改良費は、令和３年度…７８億８５５３万２０００円（うち職員給与費２億６６１８万４０００円。以下、同額）、令和４年度…７９億２５９３万２０００円、令和５年度…７９億０８５７万８０００円、令和６年度…７９億９８５６万円、令和７年度…７９億１５４６万５０００円、令和８年度…７９億２４４６万３０００円、令和９年度…７９億６１００万７０００円、令和10年度…７７億９３４３万８０００円、令和11年度…７７億３１７３万７０００円、令和12年度…７７億９９０３万９０００円。なお令和２年度は７４億１６０９万９０００円（うち職員給与費２億６２７５万２０００円）。
中間案は今後パブリックコメントを年内から年明けにかけて実施。令和３年１〜２月頃開催の第３回審議会で最終案を示し、年度内に策定・公表する予定。
同日開催の京都府流域下水道事業経営審議会（会長・田中宏明京都大学大学院流域圏総合環境質研究センター長）で、京都府建設交通部の富山英範部長は、いろは呑龍トンネルの工事進捗に触れた後、「新名神高速道路の整備により、都市開発が進む府南部地域では汚水量が増えてくるため、更なる投資が必要になる」「全国共通の課題として、下水道施設の老朽化が進んでおり、計画的に進めていく必要があり、投資部会でで投資戦略を検討している。一方で収益的収支の赤字などの課題があり、財政部会で市町の負担金も見直しを検討すべきとの意見をいただいた」などと述べた。
経営戦略（中間案）によると、投資関係では雨水対策は、いろは呑龍トンネルを推進。桂川右岸流域でポンプ場整備・調整池・公共下水道接続施設（残り約３８億円）を予定。
施設増設は、新名神高速道路や学研都市関連の開発に伴う汚水量増加に対応するため、汚水処理施設の増設を推進。木津川流域で水処理施設Ｅ１系（残り約５０億円）、水処理施設Ｅ２系（約７０億円）、関連施設（急速ろ過・消化タンク・機械濃縮機等で約５０億円）、木津川上流流域で水処理施設７系（機械電気設備）（約１０億円）を予定。また災害時のリダンダンシー確保のため、圧送管の二条化を推進し、宮津湾流域で宮津幹線の管渠二条化（約５億円）を予定。
洛南浄化センターについては「逼迫する水処理能力を増強するとともに、対応が遅れている老朽化対策を速やかに実施することが喫緊の課題。高度処理の位置付けもあり速やかに実施していく必要がある。これらの課題への対応を踏まえると、速やかにＥ２系を増設することが望ましい」とＥ２系増設に着手する必要性が高いとした。令和５〜９年度に増設予定。
改築更新等（耐震・耐水化含む）は、ストックマネジメント計画に基づき、優先度の高い施設から計画的に更新工事を実施。耐震化は各処理場で簡易放流できる１ラインは概ね確保済みのため、今後は改築更新に合わせた耐震補強を行うなど効率的な耐震化を実施。耐水化は処理場の対策が概ね完了しており、今後は中継ポンプ場で必要な対策を講じる。
主要箇所をみると、桂川右岸流域において10年間で約２５５億円を投入。水処理施設のＢ１・Ｂ２系（設備更新、躯体耐震化）、汚泥処理施設の汚泥濃縮棟・消化タンク（設備更新、躯体耐震化）を予定。
木津川流域において10年間で約２０５億円を投入。水処理施設のＢ系・Ｄ系（設備更新）、汚泥処理施設の消化ガス発電・汚泥乾燥・脱水設備（設備更新）、中継ポンプ場の山城中継ポンプ場（耐水化）を予定。木津川上流流域において10年間で約８０億円を投入。水処理施設の１・２系（設備更新）、汚泥処理施設の汚泥脱水機・ボイラー設備（設備更新）、第１ポンプ棟（設備更新・躯体耐震化）を予定。宮津湾流域において10年間で約４０億円を投入。水処理施設の沈砂池設備（設備更新）、汚泥処理施設の汚泥脱水設備（設備更新）、中継ポンプ場の獅子崎・鶴賀・須津・堂谷・四辻中継ポンプ場（設備更新）を予定。
持続的経営に向けた検討では、汚泥処理利用は安定処理・コスト縮減・有効利用を念頭に施設整備について検討。広域化・共同化は府内市町も含めた持続可能な事業運営に向け、集約処理、維持管理業務の共同化等を検討。雨天時浸入水対策は発生源対策と既存施設の有効活用を推進。省エネルギー対策は設備更新時に省エネ設備導入を推進し、維持管理費の削減を図る。新技術導入は各処理場の課題に対応した新技術の導入を設備更新等の時期に合わせて検討。執行体制・技術力活用は人員や技術力の確保に努めるとともに、民間事業者等を活用しながら、安定した事業運営を図る。
今後必要な投資額の見通し案については、毎年概ね８２億円（令和２年度当初予算と同規模）とし、また維持管理費として概ね５７〜６０億円が必要とした。
令和４年度までは雨水対策及び施設増設に重点配分し、早期の効果発現を図る。改築更新は、木津川流域のＥ１系完成後（令和５年度以降）に本格的に実施し、10年間で約５８０億円（５８億円×10年）を確保して、リスクの低減を図る。
投資・財政計画（収支計画）の資本的支出の建設改良費は、令和３年度…７８億８５５３万２０００円（うち職員給与費２億６６１８万４０００円。以下、同額）、令和４年度…７９億２５９３万２０００円、令和５年度…７９億０８５７万８０００円、令和６年度…７９億９８５６万円、令和７年度…７９億１５４６万５０００円、令和８年度…７９億２４４６万３０００円、令和９年度…７９億６１００万７０００円、令和10年度…７７億９３４３万８０００円、令和11年度…７７億３１７３万７０００円、令和12年度…７７億９９０３万９０００円。なお令和２年度は７４億１６０９万９０００円（うち職員給与費２億６２７５万２０００円）。
中間案は今後パブリックコメントを年内から年明けにかけて実施。令和３年１〜２月頃開催の第３回審議会で最終案を示し、年度内に策定・公表する予定。
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