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　北陸地方整備局営繕部と石川県建設業協会建築委員会との建築工事懇談会が２７日、ホテル日航金沢で開かれ、建築工事における働き方改革などについて意見を交換した。
　懇談会には、整備局から平田哲人営繕部長、木村己与官庁施設管理官、外崎康弘金沢営繕事務所長ら、協会から橋本和雄県協会副会長、真柄卓司建築委員長ら幹部が出席。あいさつで平田営繕部長は「災害が増える中、建設業の役割が大きくなっている」とし、働き方改革や生産性向上、ＢＩＭに意欲を示した。真柄委員長は「建設業が魅力ある産業となるためにも公共事業投資が不可欠」とし、国発注の営繕工事に地元企業が参入できる仕組みづくりを求めた。
　意見交換で建築委員会側が公共事業予算の確保を求めたのに対して営繕部は、管内では築後３０年以上経過した施設が約４割を占めるとして防災減災の視点から改修などを促進するとした。
　働き方改革を巡り、委員会側が公共工事における週休２日制が国や県では進んでいるのに比べて市町では遅れていること、民間では浸透していない現状に改善を求めたのに対して、営繕部は市町といった公共機関で徹底することにより、民間へも浸透していくとし、努力する姿勢を示した。
　地元企業参入については国交省の統一運用に沿っているとして、省側に同意見を伝えるとした。