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建設経済新聞社
2020/11/27

【京都】水素エネの地産地消モデル検討 久御山町新市街地で調査へ

 京都府は、久御山町新市街地(みなくるタウン)で水素利活用ポテンシャル調査などに乗り出す。
 府南部地域の久御山町周辺では、産業活性化や住宅地形成のため、新市街地整備が計画されており、今後の水素利活用ポテンシャルが見込まれる。また当該地域は、都市部でありながらバイオガス等の地域資源にも恵まれた地域であり、地産地消型の水素製造・利活用が期待されている。そこで、府南部地域の久御山町周辺において、地産地消型の水素製造・利活用に向けたポテンシャル調査を実施する。
 府は26日、京都府南部地域における水素製造・利活用ポテンシャル調査等業務一式を一般競争入札で公告した。
 業務内容は@水素製造ポテンシャル調査(既存インフラ・技術の活用を前提とした再生可能エネルギー由来の水素製造ポテンシャルについて、水素製造拠点を1ヵ所以上選定し、文献等により、水素製造可能量等を調査する)A水素利活用ポテンシャル調査(新市街地整備計画地域の「久御山町新市街地(みなくるタウン)」における水素利活用ポテンシャル(定置用燃料電池、燃料電池モビリティ等の導入可能性等)について文献及びヒアリング等により、水素需要量等を調査する)B@及びAを踏まえた地産地消型モデルの検討(@及びAの調査によって明らかになった水素製造・利活用ポテンシャルに基づき、水素エネルギーの地産地消に向けて想定されるケース(3つ程度)について、事業性、課題の分析、評価を行い、実現可能性の高いモデル案を提示する)C中間報告書の作成等。
 主な入札参加資格は▽最近5ヵ年に国又は地方公共団体等と契約し、水素エネルギーに関する製造・利活用ポテンシャル調査等業務を遂行した実績がある等。
 参加資格審査申請書等の交付及び提出は12月7日まで。
 入札・開札日時は12月11日午後2時。入札場所は京都府庁旧本館(京都市上京区)の府民環境部会議室。
 契約期間は令和3年3月31日まで。
 担当は京都府府民環境部エネルギー政策課(рO75−414−4298)。