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　福知山市は、市初となるＰＦＩ方式を導入するつつじが丘・向野団地建替事業について、令和２年度中に入札公告する。
　同市は、入札公告に向け、12月一般会計補正予算案に限度額４７億０１２１万４０００円の債務負担行為を設定。期間は令和２〜８年度。
　同事業は、福知山市公営住宅等長寿命化計画に基づき、耐用年数を超過し老朽化した両団地をＰＦＩ方式で統合建替えするもので、つつじが丘団地内に建設する。統合建替えの整備戸数は約１５０戸。
　つつじが丘団地は、敷地２・２５�fに昭和41〜44年度にかけて建設された市営73戸（簡平８戸、簡二65戸）と府営87戸の府市混在団地。向野団地は、敷地１・６５�fに昭和36〜38年度にかけて建設された市営76戸（簡平60戸、簡二12戸、中耐４戸）の団地。
　事業手法はＰＦＩ方式を導入。維持管理・運営は含めず、設計・施工を一括して民間事業者が行うＢＴ（ＢｕｉｌｄＴｒａｎｓｆｅｒ）方式を採用する。今回は入居者移転支援業務も含む。これまでの試算では従来方式と比べ、約８・３％、約２億４０００万円のコスト縮減を見込む。
　平成29年度実施の福知山市市営住宅つつじが丘団地ほか建替事業基本計画及び民活導入可能性調査は市浦ハウジング＆プランニング大阪事務所（大阪市北区）が担当。
　令和２年度の公募型プロポーザル方式で実施の福知山市営住宅つつじが丘団地ほか建替事業におけるアドバイザリー業務については、地域経済研究所（大阪市中央区）を最適事業者に選定した。
　また市営住宅建替事業のＰＦＩ事業者選定に関する事務を担う福知山市営住宅ＰＦＩ事業者選定委員会を設置した。
　令和２年度中に入札公告し、事業者を募集。提案を審査し、令和３年度に事業者を決定する予定。
　令和３年度後半から基本・実施設計及び許認可業務を行い（12ヵ月）、令和４年度後半から第１期棟をつつじが丘団地内にあるグラウンドで進め、令和５年度前半に完成させる（12ヵ月）。
　令和５年度は、第２期棟建設予定地にある住宅の入居者を第１期棟に移転した後、第２期棟建設予定地の当該住宅を解体・撤去（４ヵ月）、令和６年度後半から第２期棟の建設を開始し、令和７年度前半に完成させる（12ヵ月）。
　つつじが丘団地の残りの入居者及び向野団地の入居者の移転を経て、令和７年度から８年度にかけて残る既存施設の解体・撤去を行う（７ヵ月）。
　余剰地活用業務は令和８年度からの予定（業務期間18ヵ月）。余剰地整備も含めて令和９年度に完成予定。
　つつじが丘団地の空きスペース、更地となる向野団地の活用については、売却を予定しており、詳細は令和２年度の事業者選定支援業務の中で設定する考え。