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　県土整備部は、県内向け「測量等業務」の総合評価について見直し案を取りまとめ、県測量設計業協会に示した。地域密着型（予定価格５００万円未満）では、簡便型（同５００万円以上）の受注を加えて「手持ち業務件数」（減点）を効かし、下位業者でも受注しやすい環境を整える。
　同部の見直し案は今年７月、県測協の会員から聞き取った意見に対し回答をまとめたもので、今16日までに県測協の理事に提案した。
　地域密着型について、協会は「上位業者しか受注できない」と指摘しており、適用件数を増やすよう要望。これに対し同部は、件数増加に努める一方、減点方法を改める案を投げ掛けた。
　手持ち件数は地域密着型、簡便型それぞれで受注した際に減点しているが、地域密着型に限っては簡便型の受注件数を含めてカウントする。これにより比較的業務規模が大きい簡便型を受注した上位業者は、地域密着型の受注が難しくなり、下位業者を救済できる。
　また、限定公募や地域密着型の評価項目「事務所位置」（満点35点）では、支社など在籍技術者数20人以上に25点のラインを追加する。現行では５人以上20点としており、準県内業者が35点と20点の乖離が大きすぎると緩和を要望していた。
　このほか簡便型で技術者数の上限扱いや、配置技術者の成績評定点85点などは現行を維持する。
　今後、同部は来月23日に県測協と意見交換して改正内容を詰め、来年度に試行した上で、22年度から本格適用する。

日刊建設工業新聞