全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県は、２０１９年度の官公需実績をまとめた。工事は全部局合計で９３３億４２２１万４０００円を契約しており、うち、中小企業者向け実績７８６億４８７４万７０００円が占める割合は84・３％だった。前年度に比べて０・３ポイント下落している。全部局で契約額最多は５２５億８４２０万５０００円の県土整備局。中小企業比率は０・５ポイントアップの90％（４７３億２１５８万６０００円）となった。
　官公需は、国や地方公共団体などによる工事発注、物品購入などで、随意契約を含めた全ての契約が対象。資本金の額か出資の総額が３億円以下、または常時使用する従業員の数が３００人以下の会社・個人を中小企業者と定義している。
　県は19年度に全20部局で11万４５９１件・２１２３億４６２５万８０００円を契約。このうち、工事（調査、設計など除く）は１万０７４７件・９３３億４２２１万４０００円だった。件数ベースの中小企業比率94・２％は前年度から０・７ポイント上昇した。
　部局別に見ると、県土整備局の中小企業比率は、件数で０・６ポイント上昇の95・９％。企業庁の中小企業者向け実績は１５４９件（１・４ポイントダウンの93・６％）・２０１億６２６９万２０００円（４ポイントダウンの79・８％）だった。
　この他の主な部局の中小企業者向け実績は、教育局で２５０４件・17億１８５５万９０００円、地域県政総合センターで４００件・26億０６２０万６０００円、環境農政局で２９４件・13億４８４６万１０００円、総務局で１０３件・３億４１５７万９０００円。このうち、中小企業比率が件数、金額のいずれも前年度を上回ったのは、総務局と教育局。
　会計局、人事委員会事務局、監査事務局、労働委員会事務局、収用委員会の契約実績はなかった。

提供：建通新聞社