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　国交省中国地方整備局と県による「建設業法に関する講習会」が20日、県庁で開かれた。県東部の企業を中心に営業担当者ら35人が参加。昨年６月に成立し、働き方改革の推進などを盛り込んだ「新・担い手３法」を中心に理解を深めた。
　中国地整建政部計画・建設産業課の久永真也氏は「改正建設業法と法令順守」と題して講演。大半の改正業法が10月１日から施行され、工期の適正化で久永氏は「著しく短い工期での請負契約締結の禁止」などを説明した。
　また、県土総務課の中島進氏が業法の違反事例を紹介。県が実施している下請取引や工事施工体制調査の結果をもとに、不適切な事例を取り上げて注意を促した。
　このほか同課の長谷川晋一氏が、職人法に基づいて策定した「建設従事者の安全確保に関する鳥取県計画」の概要を説明。鳥取労働基準監督署の西川祐輔氏は時間外労働の上限規制への対応について講演した。
　同講習会は24日、米子会場の西部総合事務所でも開かれた。

日刊建設工業新聞