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建設経済新聞社
2020/11/20
【京都】令和３年度政府予算等に関する重点要望 国土強靭化継続、京都南ジャンクション推進など盛る 新名神城陽～八幡京田辺間６車化検討も
京都府は18日、令和３年度政府予算等に関する重点要望を関係省庁に行った。
新型コロナウイルス感染症への対応に関する重点要望（３項目）として、社会福祉施設等の感染防止のための改修補助基準額の嵩上げ、中小企業の資金繰り、雇用に対する支援のほか、東京一極集中の是正や少子化対策を推進するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と同規模の新たな交付金の創設などを要望した。
続く重点要望46項目の主な内容をみると、［１災害・犯罪等からの安心・安全］▽安心安全な京都づくりを支える治水対策の推進（○桂川の嵐山地区における左岸溢水対策の早期完成と、一の井堰改築の早期着手及び完成後の運用への積極的な関与○木津川の科出樋門、新西浜樋門など内水対策として効果の高い樋門の設置等○天ケ瀬ダム再開発事業（令和３年度完成予定）、川上ダム建設事業（令和４年度完成予定）の着実な推進と一層のコスト縮減及び工期短縮○由良川水系で連続堤の整備など緊急治水対策事業の更なる促進、本川の河道掘削、支川改修、ポンプ施設整備等の国・府・市等の連携による取組の支援強化）▽日本海側におけるエネルギー拠点の整備（○富山～京都舞鶴～三田ルート等の国土強靭化・リダンダンシーに資するガスパイプラインの整備や、日本海側のハブ港となる京都舞鶴港におけるＬＮＧ受入基地の整備について、事業者が整備を進める上でインセンティブとなる補助制度の創設）▽原子力災害時における避難体制の整備（○原子力災害時避難円滑化モデル実証事業を早期に恒常的な補助制度とするとともに、新規事業に採択し、避難の実効性向上のために必要な財源の確保等）▽防災・減災対策、地域の活力や安心な暮らしを支える社会基盤整備に係る予算確保（○社会基盤整備について十分かつ安定的な予算の確保○防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策による予算措置を継続、拡充し、５ヵ年程度の中期計画に基づく安定的な予算の確保、防災・減災対策に活用できる起債制度の期限延長及び対象事業の拡大、アセットマネジメントにおいて「要対策」と判定されたインフラの補修等を集中的に実施するための別枠確保による財政支援とともに、公共施設等適正管理推進事業債の交付税措置率等の引上げ）▽子どもの交通安全対策の強化と持続可能な交通安全施設の維持管理・更新（○子どもの交通安全対策の更なる強化に必要な予算の十分な確保、京都府の今後20年後超の将来を見据えて実施する交通安全施設の維持管理・更新に必要な予算の十分な確保）▽まちづくりを支える下水道事業の整備促進及び老朽化対策のための予算確保（○いろは呑龍トンネルなど下水道雨水対策を集中的に推進するとともに、府南部地域における急速な開発を支えるため、下水処理場の増強に必要な予算の確保、併せて老朽化施設の改築更新を交付金の重点配分とするなど計画的な改築更新に必要な予算の確保）、［２新産業創造・成長］▽関西文化学術研究都市（学研都市）での最先端研究の推進（○学研都市をスーパーシティとする特別区域に指定○「共創の場形成支援プログラム」の新規事業である「地域共創分野」における十分な予算確保○法人税特別償却制度の適用期間の延長○ｉＰＳ細胞創薬基盤開発連携拠点の機能強化、ロボティクスプロジェクトの更なる推進への支援）▽スタートアップ企業の成長支援（○自由度の高い補助制度の創設等）▽ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会に対応した農林水産業・農山漁村地域への支援（○地域に安心して住み続けられる環境整備等への十分な予算の確保等）▽農林水産業の生産基盤強化（○農業基盤整備、森林整備、漁港整備等の推進に必要な予算の十分な確保等）▽森林資源の循環利用に向けた木材の利用拡大対策（○林業経営の強化・拡大を支援する森林整備事業及び林業成長産業化総合対策の予算の十分な確保○公共施設の木造化・木質化に対する補助率の嵩上げや、商業施設などの民間分野も支援対象とする制度の拡充、木材需要の拡大につなげる国民運動の一層の強化）、［３子育て環境日本一］▽全ての地域における子育てしやすいまちづくりの実現（○「子育ち、子育てにやさしい京都創生」プロジェクトの地方創生推進交付金の採択）▽新しい時代の学びの実現（○ＧＩＧＡスクール構想で高等学校における１人１台端末の整備に向けた国の支援制度の創設○社会情勢の変化や技術革新に対応できる人材育成に向けた専門学科の産業教育設備について、施設整備における十分な予算の確保と設備整備における支援制度の創設）、［４文化創造］▽新・文化庁との連携による文化政策の展開（○文化財の保存・継承及び文化資源の掘り起こしによる地域活性化に向けた組織の京都への設置、京都府と連携した施策の推進）▽日本の文化を世界に発信するための国立京都国際会館の機能強化（○５０００人規模の多目的ホールへの一刻も早い拡張整備○ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ時代に、国際会議の「新常態」となると見込まれるハイブリッド型コンベンションを、高いレベルで実現できる情報通信基盤や機材・機器の早期整備）、［５府民躍動］▽地域医療の確保及び医師偏在の解消に関する国と地方との連携（○地域医療の確保に当たり技術的支援や財政支援等）、［６地域の発展の基盤づくり］▽誰もが恩恵を受けられるデジタル化推進基盤の強靭化（○不感地域など条件不利地域において、新たに５Ｇの基地局を設置する際及び既存の基地局を５Ｇ基地局に転用する際の補助制度について、１社参画の場合も複数社参画と同水準の補助率への引上げ）▽防災・減災、国土強靭化を深化させる高速道路網の強化（○新名神高速道路の令和５年度の確実な全線開通及び関連アクセス道路（国事業・府事業）の同時供用に向けた予算の集中的な配分、６車線化事業区間の早期完成、城陽～八幡京田辺間の６車線化検討○京都縦貫自動車道の４車線化優先整備区間の丹波インターチェンジ～園部インターチェンジ区間の早期事業化、宮津天橋立インターチェンジ～丹波インターチェンジ区間の令和５年４月の西日本高速道路㈱（ＮＥＸＣＯ西日本）への確実な移管に向けた引き続きの協力○山陰近畿自動車道の直轄権限代行事業の大宮峰山道路の早期完成、（仮称）網野インターチェンジ以西の調査推進のための予算確保と技術的支援○名神高速道路・第二京阪道路の（仮称）京都南ジャンクションの令和10年度供用に向けた着実な事業推進○舞鶴若狭自動車道・京奈和自動車道の安全性及び防災機能の向上のための暫定２車線区間の４車線化）▽道路ネットワークの機能強化（○新名神高速道路の全線開通の効果を府域に行き渡らせるため、関連アクセス道路及び城陽スマートインターチェンジの同時供用に必要な予算の集中的な配分○新たな広域道路交通計画を地方の声を十分に反映した上で策定し、重要物流道路及び広域的な代替路等を早期に追加指定するとともに、それらの道路の機能強化及び重点整備のため、必要な予算の確保○堀川通（国道１号）の交通円滑化等に向けた新たなバイパストンネルの可能性等の調査を進め、早期の計画策定○京都都市圏の交通課題（亀岡方面や大津方面）について、交通集中の緩和や災害時のリダンダンシー確保のため、具体化に向けたルート検討等の調査）▽安心安全と地域の活性化を促進する直轄国道等の整備推進（○山陰近畿自動車道の大宮峰山道路、国道24号寺田拡幅、城陽井手木津川バイパス、国道27号西舞鶴道路、国道１６３号精華拡幅、国道９号福知山道路、国道９号夜久野改良、国道27号平林～戸奈瀬地区（肥後橋）等の整備推進）▽リニア中央新幹線の京都誘致の実現等（○京都を通る整備ルートの選定と大阪までの早期開業の積極的な検討）▽日本海国土軸の形成に資する北陸新幹線等の整備（○敦賀～大阪間の整備推進○環境アセスメントにおいて、自然環境や生活環境の問題等について慎重な調査と十分な環境保全対策の検討、丁寧な地元説明の実施○建設費の受益に応じた負担、府域の施工区間は長大トンネル、大深度地下工事など、工事費が膨らむと予想されるため、経済性の高いルート選定とコスト縮減○学研都市とのアクセス路線となるＪＲ片町線（松井山手～木津）の複線化など、速達性の向上が実現するよう協力○国の「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」の確実な実施と、舞鶴を経て日本海に至る山陰新幹線を含めた北部地域の広域幹線鉄道のあり方検討）▽環日本海大交流を目指した関西経済圏のゲートウェイ「京都舞鶴港」の機能強化（○物流面では京都府北部物流拠点の構築による後背地における中核物流拠点の形成、人流面では環日本海クルーズ構想（仮称）によるグローバルな交流・連携の取組を検討○舞鶴国際ふ頭にコンテナ船等の大型化に対応できるよう２バース目の令和３年度予算における新規着手、臨港道路上安久線の整備促進、当該工事の発生残土の舞鶴国際ふ頭Ⅱ期整備への活用○今年、国際フェリーが就航することに伴い、前島ふ頭岸壁の改良工事について、老朽化対策も視野に検討○第２ふ頭において事業中のクルーズ旅客の受入機能高度化整備の必要な予算の確保）▽ＪＲ線の整備推進のための助成制度の創設（○ＪＲ山陰本線高速化・複線化（園部～綾部）、奈良線高速化・複線化（藤森～宇治、新田～木津）、片町線高速化・複線化（松井山手～木津）、関西本線複線化（木津～加茂）、関西本線電化・複線化（加茂～月ヶ瀬口）▽北近畿タンゴ鉄道㈱に対する支援制度の拡充等（○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の補助率の拡大、鉄道事業再構築実施計画に基づく計画的な設備投資や修繕事業に必要な予算の確保○鉄道施設緊急耐震対策事業について、緊急輸送道路と交差又は併走する高架橋・橋梁の耐震対策に対する補助制度の地域要件の撤廃、上下分離方式で運営している鉄道の補助率の引上げ○鉄道施設災害復旧事業について、上下分離方式で運営している鉄道の補助率の最大限引上げ）。
新型コロナウイルス感染症への対応に関する重点要望（３項目）として、社会福祉施設等の感染防止のための改修補助基準額の嵩上げ、中小企業の資金繰り、雇用に対する支援のほか、東京一極集中の是正や少子化対策を推進するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と同規模の新たな交付金の創設などを要望した。
続く重点要望46項目の主な内容をみると、［１災害・犯罪等からの安心・安全］▽安心安全な京都づくりを支える治水対策の推進（○桂川の嵐山地区における左岸溢水対策の早期完成と、一の井堰改築の早期着手及び完成後の運用への積極的な関与○木津川の科出樋門、新西浜樋門など内水対策として効果の高い樋門の設置等○天ケ瀬ダム再開発事業（令和３年度完成予定）、川上ダム建設事業（令和４年度完成予定）の着実な推進と一層のコスト縮減及び工期短縮○由良川水系で連続堤の整備など緊急治水対策事業の更なる促進、本川の河道掘削、支川改修、ポンプ施設整備等の国・府・市等の連携による取組の支援強化）▽日本海側におけるエネルギー拠点の整備（○富山～京都舞鶴～三田ルート等の国土強靭化・リダンダンシーに資するガスパイプラインの整備や、日本海側のハブ港となる京都舞鶴港におけるＬＮＧ受入基地の整備について、事業者が整備を進める上でインセンティブとなる補助制度の創設）▽原子力災害時における避難体制の整備（○原子力災害時避難円滑化モデル実証事業を早期に恒常的な補助制度とするとともに、新規事業に採択し、避難の実効性向上のために必要な財源の確保等）▽防災・減災対策、地域の活力や安心な暮らしを支える社会基盤整備に係る予算確保（○社会基盤整備について十分かつ安定的な予算の確保○防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策による予算措置を継続、拡充し、５ヵ年程度の中期計画に基づく安定的な予算の確保、防災・減災対策に活用できる起債制度の期限延長及び対象事業の拡大、アセットマネジメントにおいて「要対策」と判定されたインフラの補修等を集中的に実施するための別枠確保による財政支援とともに、公共施設等適正管理推進事業債の交付税措置率等の引上げ）▽子どもの交通安全対策の強化と持続可能な交通安全施設の維持管理・更新（○子どもの交通安全対策の更なる強化に必要な予算の十分な確保、京都府の今後20年後超の将来を見据えて実施する交通安全施設の維持管理・更新に必要な予算の十分な確保）▽まちづくりを支える下水道事業の整備促進及び老朽化対策のための予算確保（○いろは呑龍トンネルなど下水道雨水対策を集中的に推進するとともに、府南部地域における急速な開発を支えるため、下水処理場の増強に必要な予算の確保、併せて老朽化施設の改築更新を交付金の重点配分とするなど計画的な改築更新に必要な予算の確保）、［２新産業創造・成長］▽関西文化学術研究都市（学研都市）での最先端研究の推進（○学研都市をスーパーシティとする特別区域に指定○「共創の場形成支援プログラム」の新規事業である「地域共創分野」における十分な予算確保○法人税特別償却制度の適用期間の延長○ｉＰＳ細胞創薬基盤開発連携拠点の機能強化、ロボティクスプロジェクトの更なる推進への支援）▽スタートアップ企業の成長支援（○自由度の高い補助制度の創設等）▽ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ社会に対応した農林水産業・農山漁村地域への支援（○地域に安心して住み続けられる環境整備等への十分な予算の確保等）▽農林水産業の生産基盤強化（○農業基盤整備、森林整備、漁港整備等の推進に必要な予算の十分な確保等）▽森林資源の循環利用に向けた木材の利用拡大対策（○林業経営の強化・拡大を支援する森林整備事業及び林業成長産業化総合対策の予算の十分な確保○公共施設の木造化・木質化に対する補助率の嵩上げや、商業施設などの民間分野も支援対象とする制度の拡充、木材需要の拡大につなげる国民運動の一層の強化）、［３子育て環境日本一］▽全ての地域における子育てしやすいまちづくりの実現（○「子育ち、子育てにやさしい京都創生」プロジェクトの地方創生推進交付金の採択）▽新しい時代の学びの実現（○ＧＩＧＡスクール構想で高等学校における１人１台端末の整備に向けた国の支援制度の創設○社会情勢の変化や技術革新に対応できる人材育成に向けた専門学科の産業教育設備について、施設整備における十分な予算の確保と設備整備における支援制度の創設）、［４文化創造］▽新・文化庁との連携による文化政策の展開（○文化財の保存・継承及び文化資源の掘り起こしによる地域活性化に向けた組織の京都への設置、京都府と連携した施策の推進）▽日本の文化を世界に発信するための国立京都国際会館の機能強化（○５０００人規模の多目的ホールへの一刻も早い拡張整備○ＷＩＴＨコロナ・ＰＯＳＴコロナ時代に、国際会議の「新常態」となると見込まれるハイブリッド型コンベンションを、高いレベルで実現できる情報通信基盤や機材・機器の早期整備）、［５府民躍動］▽地域医療の確保及び医師偏在の解消に関する国と地方との連携（○地域医療の確保に当たり技術的支援や財政支援等）、［６地域の発展の基盤づくり］▽誰もが恩恵を受けられるデジタル化推進基盤の強靭化（○不感地域など条件不利地域において、新たに５Ｇの基地局を設置する際及び既存の基地局を５Ｇ基地局に転用する際の補助制度について、１社参画の場合も複数社参画と同水準の補助率への引上げ）▽防災・減災、国土強靭化を深化させる高速道路網の強化（○新名神高速道路の令和５年度の確実な全線開通及び関連アクセス道路（国事業・府事業）の同時供用に向けた予算の集中的な配分、６車線化事業区間の早期完成、城陽～八幡京田辺間の６車線化検討○京都縦貫自動車道の４車線化優先整備区間の丹波インターチェンジ～園部インターチェンジ区間の早期事業化、宮津天橋立インターチェンジ～丹波インターチェンジ区間の令和５年４月の西日本高速道路㈱（ＮＥＸＣＯ西日本）への確実な移管に向けた引き続きの協力○山陰近畿自動車道の直轄権限代行事業の大宮峰山道路の早期完成、（仮称）網野インターチェンジ以西の調査推進のための予算確保と技術的支援○名神高速道路・第二京阪道路の（仮称）京都南ジャンクションの令和10年度供用に向けた着実な事業推進○舞鶴若狭自動車道・京奈和自動車道の安全性及び防災機能の向上のための暫定２車線区間の４車線化）▽道路ネットワークの機能強化（○新名神高速道路の全線開通の効果を府域に行き渡らせるため、関連アクセス道路及び城陽スマートインターチェンジの同時供用に必要な予算の集中的な配分○新たな広域道路交通計画を地方の声を十分に反映した上で策定し、重要物流道路及び広域的な代替路等を早期に追加指定するとともに、それらの道路の機能強化及び重点整備のため、必要な予算の確保○堀川通（国道１号）の交通円滑化等に向けた新たなバイパストンネルの可能性等の調査を進め、早期の計画策定○京都都市圏の交通課題（亀岡方面や大津方面）について、交通集中の緩和や災害時のリダンダンシー確保のため、具体化に向けたルート検討等の調査）▽安心安全と地域の活性化を促進する直轄国道等の整備推進（○山陰近畿自動車道の大宮峰山道路、国道24号寺田拡幅、城陽井手木津川バイパス、国道27号西舞鶴道路、国道１６３号精華拡幅、国道９号福知山道路、国道９号夜久野改良、国道27号平林～戸奈瀬地区（肥後橋）等の整備推進）▽リニア中央新幹線の京都誘致の実現等（○京都を通る整備ルートの選定と大阪までの早期開業の積極的な検討）▽日本海国土軸の形成に資する北陸新幹線等の整備（○敦賀～大阪間の整備推進○環境アセスメントにおいて、自然環境や生活環境の問題等について慎重な調査と十分な環境保全対策の検討、丁寧な地元説明の実施○建設費の受益に応じた負担、府域の施工区間は長大トンネル、大深度地下工事など、工事費が膨らむと予想されるため、経済性の高いルート選定とコスト縮減○学研都市とのアクセス路線となるＪＲ片町線（松井山手～木津）の複線化など、速達性の向上が実現するよう協力○国の「幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査」の確実な実施と、舞鶴を経て日本海に至る山陰新幹線を含めた北部地域の広域幹線鉄道のあり方検討）▽環日本海大交流を目指した関西経済圏のゲートウェイ「京都舞鶴港」の機能強化（○物流面では京都府北部物流拠点の構築による後背地における中核物流拠点の形成、人流面では環日本海クルーズ構想（仮称）によるグローバルな交流・連携の取組を検討○舞鶴国際ふ頭にコンテナ船等の大型化に対応できるよう２バース目の令和３年度予算における新規着手、臨港道路上安久線の整備促進、当該工事の発生残土の舞鶴国際ふ頭Ⅱ期整備への活用○今年、国際フェリーが就航することに伴い、前島ふ頭岸壁の改良工事について、老朽化対策も視野に検討○第２ふ頭において事業中のクルーズ旅客の受入機能高度化整備の必要な予算の確保）▽ＪＲ線の整備推進のための助成制度の創設（○ＪＲ山陰本線高速化・複線化（園部～綾部）、奈良線高速化・複線化（藤森～宇治、新田～木津）、片町線高速化・複線化（松井山手～木津）、関西本線複線化（木津～加茂）、関西本線電化・複線化（加茂～月ヶ瀬口）▽北近畿タンゴ鉄道㈱に対する支援制度の拡充等（○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の補助率の拡大、鉄道事業再構築実施計画に基づく計画的な設備投資や修繕事業に必要な予算の確保○鉄道施設緊急耐震対策事業について、緊急輸送道路と交差又は併走する高架橋・橋梁の耐震対策に対する補助制度の地域要件の撤廃、上下分離方式で運営している鉄道の補助率の引上げ○鉄道施設災害復旧事業について、上下分離方式で運営している鉄道の補助率の最大限引上げ）。
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