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　新潟市が新たな工業用地確保の取り組みとして市街化区域に編入される８地区のうち、江南区の「下早通地区」（約１４ヘクタール）は、下早通土地区画整理組合の設立認可に係る事業計画案がまとまり、１２月２日まで市政策部まちづくり推進課で縦覧が行われている。
　縦覧期間満了日の翌日から１２月１６日まで利害関係者から意見書の提出を求める。その後、市が組合設立の認可及び公告を行い、年内もしくは年明けに着工するもよう。２２年４月ごろの分譲開始が予定されている。
　事業計画案によると、事業施行期間は設立認可公告から２５年３月３１日までで、全体概算工事費が２９億６６５６万９０００円。主な費用内訳をみると、▽区画街路１億７１６４万１０００円（２４６６メートル）▽調整池１億７２８０万円（３８４０平方メートル）▽上水道一式９０４６万６０００円（１９６６・７メートル）▽下水道（汚水）５５７１万９０００円（１３３４・２メートル）▽下水道（雨水）３億９０３６万６０００円（２６８０メートル）▽整地費一式１６億４０６万円（１３万３６７２平方メートル）▽調査設計費一式３億５０４３万５０００円―など。事務費などを含めた総事業費が３０億８７１０万円。
　業務代行者は五十嵐建設工業が担当。現時点で組合として誘致を予定する企業は６社（製造業１、物流業２、事業所３）となっている。