岐阜県は、決壊した場合浸水区域内に住宅などがあり居住者の避難が困難となる恐れのある防災重点ため池のうち、耐震化や老朽化の修繕対策が未着手の80池について2021年度から順次整備を進める。
岐阜県内のため池は、30市町村で2236カ所確認されている(7月末現在)。このうち池の下流に人家や国道など重要な施設があり、何らかの理由で決壊などすると大きな被害が出るとされる防災重点ため池は1417カ所確認されている。
これらを点検した結果耐震不足と診断された池が65カ所、洪水吐けなどの施設の老朽化などによって能力が著しく低下している池が71カ所の計136カ所あった。
県はこれらの池の整備優先度などを考慮して19年度までに36カ所の整備が完了し20年度には20カ所の整備を進めており、約6割の池の対策が完了する。
残る80池について、学識経験者やため池管理者、市町村で構成する岐阜県ため池防災減災検討会での意見を参考に耐震照査を進め緊急度の高い池から順次耐震化や老朽化対策工事を進める考えだ。
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建通新聞社