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（一社）千葉県建設業協会、関東地方整備局、県県土整備部、千葉市建設局は19日、公共工事における諸課題の改善を目指す意見交換会をオークラ千葉ホテル３階エリーゼで行った。千建協の��橋順一副会長は、「自然災害への防災・減災対策は最優先かつ喫緊の課題」との見解を示し、国土強靭化に資する社会資本整備の重要性・緊急性を訴えた。また「今回の意見交換会では、地域建設業が抱える重要なテーマを取り上げた。踏み込んだ意見交換を通じ、受発注者双方の意思疎通を図る機会としたい」と期待を寄せた。
　千建協は▽中・長期計画に基づく公共事業予算の継続的確保▽防災・減災・国土強靭化緊急対策の継続▽地域建設業の受注機会確保▽応急復旧作業時の適切な指示系統▽災害対応時の事故補償――を提案・要望。
　対する整備局は、２０２０年度当初予算までとなっている「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の後も中長期的な視点に立ち、計画的に取り組むことで、必要・十分な予算の確保に努めると回答。また、９月公表の21年度概算要求において５兆９６１７億円を求めるとともに、別途緊要な経費について要求し、激甚化・頻発化する自然災害へ対応するとした。
　受注機会の確保については、地域企業が参加しやすい「地域密着工事型」のほか、担い手確保を目的とした「地域防災担い手確保型」を設定しており、引き続き取り組みを継続していく方針を示した。
　応急復旧作業時の指示系統については、19年６月に災害時における発注者の連携等を規定したと説明し、今後は他の機関や自治体の意見も伺いながら復旧作業の優先順位を検討していくとした。
　事故補償制度に関しては、あらかじめしっかりとした災害保険に加入することが重要であることを踏まえた上で、国土交通省直轄工事においては、保険契約の保険料について全工種区分で現場管理費の算定式を改定し、20年度の発注工事から適切に予定価格に計上していることを報告した。
　意見交換会では、整備局が取り組みや建設産業行政の動き、19年度に寄せられた意見・要望への対応状況を紹介した。また、千建協が活動状況について情報提供を行った。続く自由討議では、新・全国統一指標、地域独自指標、週休２日制適用工事の改定概要などが議題に上がった。