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　川崎市は、労働会館と教育文化会館の再編整備について、２０２２年度の供用開始を目指すとしていたが、状況の変化を踏まえて、24年度中の供用開始を目指すことにした。21年度から22年度に諸室の配置や仕様に関する実施設計を進めるとともに、事業・サービスの内容や効率的・効果的な提供手法（管理運営計画など）について検討を行い、23年度から24年度にかけて改修工事を実施する。基本計画は20年度末の策定に向けて作業を進める。
　労働会館・教育文化会館の再編整備については、18年度に「再編整備の方向性」を、19年度には「基本構想」を策定。教育文化会館を川崎区の市民館として、労働会館の１〜３階に移転するとともに、４、５階を労働会館として必要な諸室を整備するとした。しかし、特定天井対策と、関係する労働会館全体の施設調査に当初より時間がかかることが分かったことから、基本計画策定過程で新たな整備スケジュールを検討することにした。また、「令和元年東日本台風」などの風水害を踏まえて、防災・ＢＣＰ機能強化も求められている。
　基本構想で整理した課題については検討を実施中。安全性能の維持の観点からは、荷重を増加させない膜材を用いた軽量天井にすることを基本として検討している他、耐震補強、非構造部材の耐震化などについても検討している。この他にも、ユニバーサルデザインへの配慮、設備機器の交換による長寿命化・高効率化、内装の改修、災害問対応機能―などを検討。具体的には、調光機能を含む適度な明るさの照明、サイン計画の工夫や段差の解消などのバリアフリー化、車いす利用者やオストメイト対応の多機能トイレ・おむつ交換台・授乳室・簡易ベッドの設置、ＬＥＤ照明や高効率な空調機器などの導入、公衆無線ＬＡＮの整備―などについて検討している。

提供：建通新聞社