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　新潟県建設業協会建築委員会（大石保男委員長）は１８日、北陸地方整備局営繕部との懇談会を新潟市中央区の建設会館で開き、公共建築工事の取り組みや受発注者の課題などについて意見を交わした。
　冒頭、大石委員長は「新型コロナウイルス感染症の影響で民間設備投資の動きが鈍く、先行きが見通せない」と述べたほか、「担い手確保・育成に向け、公共建築工事は週休２日が浸透してきたが、民間建築工事では厳しいのが現状。整備局からは先導的な立場で改善するよう指導をお願いしたい」と呼び掛けた。また、営繕部の平田哲人部長は「適正な工期の設定に加え、現場実態を的確に反映した積算などに取り組んでいるが、皆さんと認識を共有することで、さらなる改善につなげていきたい」と述べた。
　議事では、営繕部からの情報提供として、働き方改革や施工ＢＩＭ、積算関係の取り組み、情報共有システム（ＡＳＰ）の活用・技術者の地位向上に向けた取り組みについて紹介された。委員会からは、適切な工期の設定や新型コロナウイルス感染症対策などの要望が挙げられた。このうち、適正な工期の設定について局側は、降雪期間も配慮するなど工夫を凝らして対応していくと回答した。