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　徳島県建設業協会（川原哲博会長）と県県土整備部との意見交換会が県建設センターで開かれ、県の入札・契約制度などについて意見を交わした。川原会長は、新担い手３法について触れ「私たちが地域の守り手としての責務を果たすためには建設業者の経営安定が何より不可欠。徳島の建設業界が少しでも良くなるための有意義な意見交換会にしたい」とあいさつ。県土整備部の谷本悦久副部長は「地域の守り手として安全・安心を支える建設産業の経営の安定、健全化のためにも、公共事業予算を安定的に確保することが重要」と述べた上で、「この機会に忌憚（きたん）のない意見をいただき、今後の県土強靱（きょうじん）化に向けても役立てていきたい」とあいさつした。
　意見交換では、発注形態や入札契約制度を中心に、協会から担い手の確保・育成、働き方改革などについての意見、質問があり、県が取り組みを説明した。当日は県建協から川原会長の他、副会長、理事ら９人、県からは谷本副部長をはじめ神原聡建設管理課長ら県土整備部の幹部７人と、農林水産基盤整備局の板東達生次長ら農林水産部の幹部４人が出席した。
提供：建通新聞社