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　国土交通省と富山、石川、新潟の３県、新潟市の各土木部長らによる「２０年度秋季北陸地方ブロック土木部長等会議」が１７日、富山県庁で開かれ、防災・減災や国土強靱化、公共工事の早期執行、新型コロナ対策をテーマに意見を交わした。
　会議には国土交通省から森戸義貴大臣官房技術調査課長と井上圭介大臣官房建設技術調整室長、岡村次郎北陸地方整備局長ら、富山県から山本修公営企業管理者、江幡光博土木部長、新潟県から金子法泰土木部長、石川県から城ヶ崎正人土木部長、新潟市から鈴木浩信土木部長が出席した。
　冒頭、山本公営企業管理者は「幅広く議論し、より質の高い社会資本整備、建設業の発展に向けて実り多いものになることを期待している」とあいさつ。森戸課長が「強靱化などを引き続き進めていき、デジタル化にも乗り、いい公共事業の推進に努めていきたい」、岡村局長が「防災・減災、国土強靱化について、２１年度予算、補正に反映されれば、計画的に仕事ができるよう発注の体制を整えていく」とそれぞれ述べた。
　議事に移り、次期社会資本整備重点計画における重点目標の概要を説明。公共工事の執行では、３年目となる３か年緊急対策について、下半期にかけて契約率が上昇し、順調に推移する見通しが示された。施工時期の平準化の拡大に向け、新たな全国統一指標の運用・地域独自指標の検討が始まり、１２月ごろに国交省から基準値・目標値が発表されるとした。新型コロナ対策については、建設現場「３つの密」の回避、熱中症リスク軽減に向けた取組事例が紹介された。