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　総務省がまとめた２０２０年度（６月末時点）の公共事業施行状況によると、神奈川県の契約率は前年度同期比12・８ポイントダウンの42・８％だった。全国の都道府県平均45・５％を下回る水準。政令市（横浜市、川崎市、相模原市）、市町村（政令市を除く）も前年度同期の水準に達していない。
　全国の都道府県・市区町村について、19年度から繰り越された予算と20年度予算の合計額（国庫補助事業と地方単独事業を含む）をベースに集計したもの。調査項目は予算計上額と契約済額、支出済額。
　神奈川県の予算計上額は２１２５億円。このうち契約済額は９０９億円、支出済額は１５７億円だった。
　政令市のうち、横浜市は予算計上額３９７９億円の50・４％に当たる２００４億円を契約済み。契約率は前年度同期より３・８ポイント下落した。支出済額は３９３億円だった。
　川崎市は予算計上額１９７８億円のうち９８６億円、相模原市は３９８億円のうち１６７億円を契約している。契約率は川崎市49・９％（前年度同期比４・５ポイントダウン）、相模原市42・１％（同０・８ポイントダウン）。支出済額は川崎市が２５７億円、相模原市が43億円となっている。全国20政令市の平均落札率は48％だった。
　また、政令市を除く県内市町村の予算計上総額は１７７５億円で、うち７２１億円を契約済み。契約率40・６％は、前年度同期の水準を４・６ポイント下回っている。全国市区町村の契約率は42・６％だった。
　なお、全国の都道府県、市区町村を合わせた予算計上額は24兆０５６４億円。契約済額は10兆７３９０億円、支出済額は１兆９０１１億円。契約率は44・６％で、前年度同期より１・３ポイント上昇した。

提供：建通新聞社