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　美濃加茂市は、地域強靱（きょうじん）化計画案を公表した。美濃太田駅周辺地区の再整備の他、幹線市道の整備率として、現在から84％推進するとこなどを盛り込んだ。他、12月下旬の正式策定を目指す。対象期間は２０２１〜25年度の５年間を想定している。
　14年に策定された、国土強靱化指針に関する国の指針となる「国土強靱化基本計画」に基づき、市の防災・減災対策の指針となる「美濃加茂市地域強靱化計画」を策定する。
　計画案では、災害発生時の延焼防止や緊急車両の通行を容易にするためにも美濃太田駅周辺地区の再開発を進め面整備を行う他、市に５カ所ある都市公園のうち２カ所で新たに整備事業を実施する。また東平地区の急傾斜地崩壊危険区域内の整備率を19年度現在の８・３％から25年度までに83・３％にする。
　道路関係では、幹線道路の整備率（整備事業が進行中の路線）を16％から１００％にする他、インターチェンジを結ぶアクセス道路の整備率を０％から58％にする。15�b以上の橋梁の補修率を９・１％から59・１％にする。
　この他、ため池耐震化率を０％から50％に、新たに大型備蓄倉庫２カ所、避難所の井戸を４カ所設置するとともに、東海環状自動車道などの交通利便性を生かし、新たに３件の企業誘致を目指す。
　上水・下水関連では、木曽川や加茂川の氾濫、大規模停電などに備える。そのため汚水マンホールポンプの整備更新率を２・３％から43・７％に、今泉第１・第２排水区の整備率を56・２％から１００％に、小山排水区の整備率を５・４％から87・８％に、上水道耐震管の整備率を13・９％から17・１％にする。
　策定業務の支援はオオバ岐阜営業所（岐阜市）が担当している。

提供：建通新聞社