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　新潟県土木部は１６日、１６年３月に策定した第三次・新潟県建設産業活性化プランにおける評価会議（座長・丸山久一長岡技術科学大学名誉教授）の第３回会合を開き、最終評価と次期プラン（２１−２５年度）案について意見を交わした。
　会議は非公開で行われた。次期プランに関しては▽経営基盤の強化▽人材の確保・育成▽生産性の向上−の３つを柱に、施策体系はこれまでの９施策（収益性の確保、生産性の向上、戦略的経営の実現、受注環境の向上、人材の確保・育成、技術力の向上、取引・施工体制の適正化、積極的な情報発信、関係機関との連携・情報共有）から７施策に絞る。そのほか、各施策について２０年度の実績をベースに新たに数値目標を設定することを確認し、具体的な内容は２１年１月２８日に開催予定の次回会合で示される。
　３次プランの最終評価
では９施策中、実績評価で収益性の確保を「順調」、そのほかの８施策を「概ね順調」、事業評価では収益性の確保を「適切」、そのほかの８施策を「概ね適切」とし、１９日に最終評価報告書を花角英世知事に提出する。
　丸山座長は「担い手の確保では、高齢化が進む一方、高校生の離職率が高い。県でも施策を打っているが、思った成果が得られていないので、引き続き検討していく必要がある」と話した。