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　県土整備部は翌年度予算を先食いするゼロ県債（債務負担行為）34億６５００万円を16日までにまとめた。26日開会予定の11月定例県議会に提出し、年明けから年度末にかけて前倒し発注する。
　内訳は防災・安全交付金や社会資本整備総合交付金など一般公共が17億７４００万円、小規模砂防施設新設など単県公共が16億９０００万円。
　県道改良では倉吉江府溝口線（桝水工区）や東郷湖線（長和田工区）の土工、津山智頭八東線（郷原〜西野）の設計などに３億３０００万円。
　河川の流下能力を高める樹木伐採・河床掘削は河内川、八東川、洗川、日野川などに４億３３００万円を投入する。
　砂防新規事業化調整費は、奥谷川（鳥取市横枕）、椋波下谷川（倉吉市）など６カ所に４７５０万円。治山事業新規事業化調整では深山口地区（江府町）など４カ所の設計費１３５０万円を盛り込んだ。
　また、港湾・漁港は鳥取港や田後港、淀江漁港の浚渫に２億円を充てる。
　県土別では▼鳥取県土９億２５００万円▼八頭県土４億３４００万円▼中部県土６億１８００万円▼米子県土10億３６００万円▼日野県土３億７６００万円

西浜航路２万ｍ3を浚渫
　｢11月補正｣に１億円

　県土整備部は「11月補正」の土木公共事業費として１億円を要求し、鳥取港の西浜航路を浚渫する。主要航路の千代航路が繰り返し閉塞しており、緊急時に備えて西浜航路を代替航路として確保する。水深10�bと航路幅80�bを保持するため土量２万立方�bの浚渫に９０００万円、浚渫後の水路測量に１０００万円を見込んだ。
　また、一般事業として鳥取港利用推進事業に１０００万円を補正。主要航路を西浜航路に切り替えるため、港内静穏度を解析調査して第１防波堤延伸の暫定計画を取りまとめる。
　このほか淀江産廃処理施設計画地の地下水調査は、地質調査費６０００万円を追加する。

日刊建設工業新聞