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　県は13日、12月補正予算案を発表した。一般会計に１４１７億３０００万円を増額し、補正後の予算額は２兆２４２７億１００万円となる。主要事業では、一宮川流域浸水対策特別緊急事業に限度額70億円（２０２０〜24年度）の債務負担行為を設定し、中流域での護岸法立工事などを実施する。また、発注工事量の平準化を図るための事業や、公の施設の指定管理者の指定に債務負担行為を設定したほか、年度内に終了しない見込みとなった事業について繰越明許費を設定した。
　一宮川流域浸水対策事業は、昨年度の災害で甚大な被害が発生した一宮川について、中流域で実施する護岸法立工事の設計が完了。このため早期に着工し、24年度までに一宮川の茂原市市街地区間において、同規模の降雨による洪水氾濫を防止する。
　債務負担行為の内容は、一宮川中流域の護岸法立工事64億円と、河道拡幅等に支障となる占用物移設のための詳細設計３億円。
　債務負担行為ではほかに、発注工事量の平準化を図るための舗装道路修繕事業や道路改良事業等の一部について35事業に総額１００億６８００万円、また公の施設のうち15施設について、21年度以降の指定管理者指定に総額２３４億２３００万円をそれぞれ設定した。設定期間はいずれも21〜25年度の５か年。特別会計では、日本コンベンションセンター国際展示場管理運営事業に73億２６００万円（21〜25年度）を設定した。
　このほか、年度内に終了しない見込みとなった事業について適正な工期を確保するため、一般会計59事業に２０１億７２８３万５０００円、特別会計14事業に56億９５２万２０００円の繰越明許費を設定した。
　一般会計は災害分が２億４７０９万６０００円、その他が１９９億２５７３万９０００円。その他の主な事業は、農林水産部の拠点漁港整備事業ほか12事業35億１５５０万円、県土整備部の国道道路改築事業ほか39事業１６１億８２４５万１０００円など。
　特別会計では、港湾施設整備事業ほか１事業に５４６０万円、土地区画整理事業の運動公園周辺地区県単つくばエクスプレス沿線整備事業ほか11事業に55億５４９２万２０００円。
　一方、今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症対策と経済の活性化に向けて▽感染症患者を受け入れる医療機関への更なる支援▽冬季の発熱者の急増に備えた検査体制の確保▽所得が減少した世帯への生活福祉資金の積み増し▽厳しい経済状況にある中小企業への支援――などに係る経費を計上した。
　経費の内訳は、医療提供体制の整備が２２８億５０００万円、生活支援が84億円、中小企業への支援が１１０４億８０００万円となっている。