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　徳島県建設産業団体連合会（会長・赤松泰則県建設業協会副会長）は、県県土整備部幹部との意見交換会を開き、建産連各団体の現状や県が取り組む諸施策等について意見を交わした。
　冒頭、赤松会長は「建設産業界が抱える担い手不足等の課題は時が経過するだけでいまだ解決に進まず頭を悩ませている」と現状を述べた上で、「業界で働く若手を確保していくためにそれぞれの業種の会員各社が相応の利益を上げ、さまざまな対策を取れる力を養っていかなければならない。この機会に業界の現状をお聞きいただき、意見をいただければありがたい」とあいさつ。続いて県土整備部の貫名功二部長が日頃の建設行政に対する理解と協力に感謝の言葉を述べながら「建設産業は地域の経済、社会インフラを支える重要な産業。しっかり予算確保に努めるとともに、新担い手３法の実施を踏まえ、発注時期の平準化や建設現場の生産性の向上、働き方改革の実現に取り組んでいきたい」と応えた。
　意見交換では会員団体がそれぞれ現状や課題、問題等を報告するとともに、新担い手３法や公共工事の安定的な予算確保などについて意見を求めた。一方、県からは諸施策の取り組みの他、建設業の魅力向上を図るため本年度内の計画策定を目指す「建設工事従事者の安全及び健康の確保並びに処遇改善に関する徳島県計画（案）」を示し、責任体制の明確化、適正な請負代金、工期の設定をはじめとする具体的な取り組みについて詳しく説明した。
提供：建通新聞社