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　ＳＤＧｓ未来都市・横浜「持続可能な住宅地推進プロジェクト（緑区十日市場町周辺地域）」の総仕上げとなる、十日市場センター地区22街区（横浜市緑区）のまちづくりがスタートした。子育て世帯のサポートをテーマに、民間活力を導入して共同住宅２５６戸などを整備する計画。相鉄不動産と伊藤忠都市開発が事業を担い、２０２３年３月の完成を目指すスケジュールだ。
　横浜市では、緑区十日市場町周辺地域で民間活力を導入し、周辺住宅地を含めた地域の課題（子育て支援、医療・介護・福祉など）を解決するため、十日市場ヒルタウン内の市有地（十日市場センター地区）を活用したまちづくりを進めている。先行整備した二つの街区（20、21街区）は、昨年11月にまちびらきを迎えた。
　22街区の対象敷地は、横浜市緑区十日市場町１４８１ノ20他の約１万１６３０平方�b。施設の構造・規模は鉄筋コンクリート造地下１階地上10階建てで、共同住宅２５６戸などを配置する。設計は東急設計コンサルタントが手掛けた。
　導入機能は、同街区に設定したテーマに沿ったものとする。テーマの一つ「子ども・子育てを支援し交流を促進する施設」については、子育てや交流の拠点としてマンションの共用部を地域に開放。二つ目は「子育て世帯の参画を促進するコミュニティマネジメント」で、シェア共用部で地域活動を積極的に行い、まちと共に育っていく環境を構築する。最後のテーマは、「子育て世帯が暮らし続けられる住環境」。保護者と子どものライフステージに対応した住戸やエリアマネジメント賃貸住宅、ウィズコロナに対応した個室付きコワーキングラウンジを整備することにしている。

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　市は「ＳＤＧｓ未来都市」の実現に向けて、少子高齢化やコミュニティーの希薄化といった地域の課題を解決するため、持続可能な魅力あるまちづくりを推進。緑区十日市場町周辺など４地域（別表）で、地域住民や鉄道事業者、ＵＲ都市機構らと連携し、住民参加型の事業などを実施している。

提供：建通新聞社