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　石川県建設業協会（平櫻保会長）は１１日、東京で石川県選出の自民党国会議員に対し、防災・減災、国土強靱化対策の着実な推進など４項目を要望した。
　平櫻会長、鶴山庄市、中市勝也の両副会長、山岸勇専務理事、五天秀行事務局長が、官邸で岡田直樹内閣官房副長官・参議院議員と面会し、要望書を提出。その後、改めて岡田副長官、馳浩衆議院議員、佐々木紀衆議院議員、西田昭二衆議院議員、山田修路参議院議員の各国会議員と会い、要望書を手渡した。要望では、（１）公共事業予算の継続的・安定的な確保（２）防災・減災、国土強靱化対策の着実な推進（３）地元建設業者の受注機会の確保（４）改正担い手３法に基づいた適正な入札・契約制度の実施―を求めた。
　この中で、今年度で終了する国の防災・減災、国土強靱化３カ年緊急対策について、来年度以降も継続し、必要な予算額が計上されるよう要望。補正予算に加え、来年度当初予算に必要な公共事業予算が持続的・安定的に盛り込まれるよう求めた。また、これに伴う業界側の施工余力の問題に関しても、「石川県の建設業は不調不落がほとんど無く、我々は十分な施工余力を持っている」と伝えた。
　要望に対し、岡田副長官は「骨太の方針の中に、国土強靱化対策は国の重大な責務と明記されており、しっかりと取り組んでいかなければならない」と答えた。他の議員も、今年度３次補正で三つの柱の一つに位置付けられていることから、来年度当初予算で必要な予算額が確保できるよう、国会で取り組んでいくべきとの見解を示した。