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　大阪市は、ＰＦＩ方式により実施する「工業用水道特定運営事業等」について、事業者選定に向けた募集要項を公表した。事業者は２以上の法人で構成するグループとし、浄水施設や管路などの管理運営業務を担う。事業期間は２０２２年度から32年度まで。
　公募スケジュールによると、12月24日〜21年１月８日に資格審査書類を受け付け、１月21日に審査結果を通知。２〜４月に資格審査通過者と競争的対話を実施した後、６月上旬まで事業提案審査書類を受け付け、７月ごろに優先交渉権者を決める予定だ。
　今回の事業での運営権設定対象施設は▽東淀川浄水場▽桜宮配水場▽鶴見配水場▽北港加圧ポンプ場―の他、工業用水道の配水管網の総体。
　事業内容は▽工業用水の供給・経営▽浄水場・配水場の管理運営▽管路の管理運営▽顧客サービスに関する業務▽災害・事故への対応に関する業務―としている。
　市の工業用水道事業の供給対象は、工場・商業施設など３４２工場。配水管延長は約２９３�`。年間給水量は２４５７万立方�bで、収益的収入は16億４０００万円となっている。
　現行の管路保全では、管路更新を主体とした手法を取っており、更新対象も耐用年数が超過した全管路としている。経年化の判断基準も敷設からの経過年数としており、多額の更新投資が経営を圧迫している。ここに民間活力を導入することで、先進技術による維持管理に特化した保全体制を確立し、更新コストを大幅に抑制する狙いだ。
　また、契約方式に高い自由度を持たせることで、調達日数の短縮や、契約事務手続きの簡素化が可能になる他、工業用水道の特性に応じた柔軟な工法・管材料の選択ができるようになる。

提供：建通新聞社