全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　大阪府は、万博記念公園に計画する大規模アリーナ整備の民間事業者公募で、応募期限となっていた10月30日までに２者から提案を受け付けたことを明らかにした。12月末までに最優秀提案者を決定したい考えだ。
　府では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて公募スケジュールを２度変更した。建設期間などは提案内容に含まれるため未公表となっているが、当初目指していた大阪・関西万博前の開業は求めないこととした。
　アリーナの建設地は大阪モノレール万博記念公園駅南側の府有地約16・９�f。国際的なスポーツイベントやコンサートが開催できるよう、さいたまスーパーアリーナ（固定収容人数約２万７０００人）や横浜アリーナ（同約１万５０００人）と同等規模の施設としたい考えだ。
　提案の対象用地は全体で約16・９�f。このうち北側の約14・６�fを基本用地とし、必ず利用することとしていた。基本用地の用途地域は第二種住居地域（容積率２００％、建ぺい率60％）、その他の用地は第一種中高層住居専用地域（同）となっている。所在地は吹田市千里万博公園23ノ17など。
　国際的なスポーツ大会を誘致するには、１万人以上の固定客席数と競技エリアを確保する必要があると言われているが、現状では関西圏にはない。関西でのイベント需要が集中する大阪城ホールでも、固定収容人数は５０００人にとどまっている。

提供：建通新聞社