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　今後の生産年齢人口減少を外国人材で補うため、２０２０年度第１回かごしま外国人材受入活躍推進会議が11日、県主催により鹿児島市の鹿児島サンロイヤルホテルで行われた。県建設業協会の会員企業による外国人技能実習生の人数は、17年２月末の28人から３年半後の20年８月末を比べると６・３倍の１７６人と大幅増。19年４月からの特定技能外国人労働者については16人（８月末）となっていることが分かった。
　雇用情勢を聞くと、県建設業協会からは「新型コロナウイルス感染症拡大による影響は見られないが、特に国内景気の縮小による民間投資の落ち込み等から、雇用に対する懸念する声もあり、外国人材の雇用は見通せないところ」と話している。
　県建築協会からは「一部の職種（とび工、鉄筋工、型枠工など）でしか雇用が進んでいない」、県建築専門業団体連絡協議会は「厳しい労働環境下にあり、後継者不足等の問題は継続する」と分析。
　有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的に減少したが、９月が１・08倍で前月と同率で、全国の１・03倍を上回った。特に建設業等は高止まりしている。
　外国人材の出入国状況は、受入企業の入国時費用が増え「公的支援等の制度を検討してほしい」という要望もあり、監理団体では、実習生の入国が大幅に遅れている現状では組合経営を圧迫している状況報告があった。
　出席者からは「中・長期的な視点で、関係国との関係構築、細やかな支援策等の施策に取り組んでほしい」と意見があり、座長の千代森修一県商工労働水産部次長は「最大の送り手であるベトナムとの定期路線の再開で合意している。安定的な外国人材確保に向けて、関係機関との連携強化を図りたい」と付け加えた。