川崎市教育委員会は、2025年4月の開校を目指す「(仮称)新川崎地区新設小学校」の事業手法などについて、民間事業者から広く意見を聞くため、サウンディング型市場調査を行う。参加申し込みを11月20日まで受け付け、24日から12月4日までの間に個別対話を実施する。民間事業者からの提案内容の概要は12月下旬から21年1月上旬に公表する予定だ。
対象者は、新川崎地区新設小学校の整備に事業参画の可能性がある法人または法人グループ。整備全体ではなく、校舎の建設、施設の運営・維持管理など、事業の一部について参入の可能性がある法人も対象とする。また、将来の事業実施に当たってはJV方式も可能とする。
調査は、事前に提出してもらった書面による意見を基に、提案事業者ごとに個別対話で行う。提案事業者から15分程度で説明してもらい、45分程度意見交換する。個別対話の内容は公表しない。意見を求める事項は、@校舎整備および学校運営に係る財政負担を削減するための提案・助言(総事業費と、市・事業者の負担割合を可能な範囲で算出)A校舎の建設工期を短縮するための提案・助言(現時点の想定スケジュールと比較して大幅に工期短縮が見込まれる事業手法の提案)B現時点での想定スケジュールと事業用地を踏まえた上で最もふさわしい事業手法(PFI―BTOなど)―など、その他整備事業に関する提案。
(仮称)新川崎新設小学校の建設地は幸区新小倉545ノ83他、敷地面積は約1万6800平方b。新川崎地区で、大規模な共同住宅整備計画が立ち上がったことに伴い、同地区の教育環境の確保に向け、小学校を新設する。新設校の概況は最大36学級(1200人)とし、延べ床面積は約1万5000平方b程度を想定している。校舎棟は約1万3000平方bで、普通教室36教室、特別支援学級、特別教室(理科室、音楽室など)、共用スペース、管理諸室(校長室、職員室など)、地域連携スペース、給食(調理室など)、わくわくプラザなどで構成。この他に延べ1900平方bの運動施設(屋内運動場、プール施設など)などを備える。現在、基本構想・基本計画を策定中で20年度内には完了する予定。学校施設の管理(用務員業務、給食業務)は民営を想定している。
サウンディング調査への参加申込書は、サウンディング調査実施要領掲載先ホームページ(https://www.city.kawasaki.jp/880/page/0000122356.html)からダウンロード。
提供:建通新聞社