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　一般社団法人新潟電設業協会（荻荘賢一会長）は９日、新潟県土木部との意見交換会を新潟市中央区で開催、適正な工期設定や発注の平準化などを強く求めた。
　冒頭、荻荘会長は「地域雇用や地域貢献活動などの責務を果たしていくため、県には更なるご理解とご支援を頂きたい」と訴え、坂井徹土木技監は「県内業者への優先発注や働き方改革に取り組んでおり、担い手確保や労働環境改善、業界ＰＲなどに今後もご尽力願いたい」と述べた。
　議事では、重点要望として▽分離発注の推進と地元電気工事業者の育成▽働き方改革および発注関係事務の運用に関する指針の取組み▽クリーンエネルギーおよび省エネ対策技術の活用―の３項目を要望した。
　また、次の５つのテーマに沿って意見交換が行われた。
▽新型コロナウイルス感染症
・現場における同感染症発生時の県の対応
▽入札・契約制度（最低制限価格）見直し
・新型コロナ終息まで最低制限価格見直し延期
▽現場代理人の兼任の拡充
・少額工事での現場代理人兼務制度拡充など
▽工業高校の電気系学科の確保対策
・電気系学級減少の防止など
▽週休２日促進工事推進
・後施工への影響の抑制など