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　君津地域４市（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）に安房地域３市町（鴨川市、南房総市、鋸南町）を加えた７自治体がＰＦＩ事業で実施する「第２期君津地域広域廃棄物処理事業」に係る環境影響評価の手続きが始まった。事業計画概要書の縦覧を４日に開始しており、環境影響評価方法書の縦覧期間初日の前日まで実施。２０２３年３月まで環境影響評価の手続きを進め、23年度に建築建設工事に着手、27年度の供用開始を目指す。
　同事業の事業者は、７市町と民間企業４社（日鉄エンジニアリング、鹿島建設、広築、市川環境エンジニアリング）が出資して設立した上総安房クリーンシステム（富津市青木１―５―１、須賀潔代表取締役社長）。
　事業区域は、富津市北部の臨海部に位置する富津市新富21番３の一部。都市計画法における用途地域は工業専用地域。区域面積は４万５０９�u。このうち施設を配置する部分が２万８１８４�uで、掘削土を仮置きする部分が１万２３２５�u。
　焼却施設の処理方式はシャフト式ガス化溶融炉式。施設の規模は処理能力４８６ｔ／日（可燃ごみ等１６２ｔ／日×３炉）。
　土地利用計画は、建築物として工場棟（煙突含む）、管理棟、スラグストックヤード棟、計量棟を設置するとともに、管理道路、駐車場、緑地を整備する。
　利用区分別の敷地面積は▽工場棟・管理棟６３８６・05�u▽計量棟１７２・80�u▽ストックヤード棟１５３５・62�u▽駐車場・管理道路１万２７５１・53�u▽緑地７３３８�u。
　建築面積および建物高さは、工場棟・管理棟が６３８６・05�u・42・５ｍ、計量棟が１７２・80�u・５・９ｍ、ストックヤード棟が１５３５・62�u・６・９ｍなど。煙突は高さ59・０ｍ（外筒１基、内筒３基（１炉１本×３））。
　23年度に準備整地工事を実施。建築建設工事は23年度に着手し、26年度までの４か年で行う。また、プラント工事を24〜26年度の３か年で実施する。26年度に外構・植栽工事を行い、試運転を経て、27年度の供用開始を目指す。
　同事業は、君津地域４市に安房地域２市１町を加えた７市町が、新たな広域廃棄物処理システムを構築する。事業はＰＦＩにより実施。７市町と民間企業４社が出資して設立した上総安房クリーンシステムが環境影響評価、施設建設、運営・維持管理等を行う。７市町と同社は９月29日に８２０億６００００万円（消費税込み）で事業契約を締結した。事業期間は47年３月31日まで。
　概要書の縦覧は県環境影響評価条例に基づき実施する。縦覧場所は県環境生活部環境政策課、富津市市民部環境保全課および天羽行政センター。インターネットによる公表も行う。県のホームページ等で閲覧できる。