全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　全国知事会は５日、全国知事会議をオンライン（Ｗｅｂ会議形式）で開き、谷本正憲知事も県庁から出席した。
　谷本知事は新型コロナウイルス関係の経済対策に関し、１２月末が期限となる国の無利子融資制度や雇用調整助成金（雇調金）について、さらなる延長を求めていくべきと訴えた。県では、これまでにない有利な条件の融資制度（総額４５００億円）を創設。谷本知事はリーマンショック時の約２倍となる１万件、２０００億円を超える申請があったことや、雇調金も直近で１万７０００件、２２４億円が利用され、県内において労働者の約２％に相当する約１万人分の雇用が維持されたことを紹介した上で「未曽有の危機にある企業の経営と、雇用の継続を下支えするには前例のない現在の特別融資、雇調金の特例対応分の維持が不可欠。このことを強く国に要望すべき」と語った。